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自民党の宮下一郎氏は「18週ぶりにようやくコメの店頭価格が下がってきた。
政府が打ち出した備蓄米の改革で4回目の入札以降のコメが現場に迅速に届き、さらに価格が安定することを期待する。コメは100％自給を維持するのが基本で、日本そのものを守るためにも輸入はすべきでない。本来、価格は市場で決まるものだが、1年間で2倍になる異常事態を招いたことを踏まえ、流通の改革を含めて取り組んでいくべきだ」と述べました。立憲民主党の野間健氏は「コメの価格はなかなか下がらないと見ている。
減反が続いてコメの生産ができないような状況になっているのが現実だ。農地維持の直接支払いをして農家の所得を安定させて安心して生産ができる形をまずつくり、消費者に対しては食料品にかかる消費税を下げてマイナスにならないようなことをやっていかなければならない」と述べました。日本維新の会の池畑浩太朗氏は「コメの価格が急に下がることはないと思う。
不測の事態でも国民が飢えることがないようにいかに農家を守り、生産力を上げていくかが大事だ。日本は補助金が多いと言われるが、全然そんなことはなく、農家の基盤を強めるためにしっかりやっていくべきだ」と述べました。公明党の角田秀穂氏は「今の価格高騰は、需給バランスがとれておらず、コメが消費の現場に行き渡っていないことが大きな要因だ。
これからは、所得を確保して稼げる農業にしないと若い人が入ってこないので、農家を守ることに加え、農家を育てる視点が不可欠だ。農地を守るための交付金の創設も求めていきたい」と述べました。国民民主党の舟山康江氏は「価格が高すぎる。
政府は流通の目詰まりだと言ってきたが、そもそも供給量が足りないことを認めなければならない。流通業者がマージンを取り過ぎていることが原因だとすれば、マージンを下げることも価格の引き下げに寄与するのではないか」と述べました。共産党の紙智子氏は「価格が高止まりしている最大の理由は供給量の不足にあり、コメの安定供給と価格の安定は国が責任を持ってやるべきだ。
農業の所得に占める補助金の割合を欧米並みに拡充すべきだという声も上がっており、ぜひ受け止めてもらいたい」と述べました。れいわ新選組の八幡愛氏は「政府が『食の安全保障』をうたっているなら積極的に財政出動し、適正価格でコメを買い取るべきだ。
市場や消費者に任せて結局、国民に押しつけている。公金を投入しないと解決しない」と述べました。
