中国が
導入を
決めた
香港での「
国家安全法制」をめぐり、
アメリカやイギリス
などが
懸念を
示した
共同声明に
日本が
参加しなかったこと
に関して、アメリカ
国務省の
報道官は「
日米は
香港情勢について
強い懸念を
共有している」と
述べ、
今後も
連携していきたいという
考えを
示しました。
中国が
香港で
反政府的な
動きを
取り締まる「
国家安全法制」の
導入を
決めたことについて、
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4
か国は「
深く
懸念する」
などとする
共同声明を
発表しました。
この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。
また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。
中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、ほかの関係国に先駆けて「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は評価されているという認識を示しています。