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為替分野をめぐる日米交渉の焦点について、2014年から2015年にかけて財務省の国際部門のトップ財務官を務め、市場介入などの国際交渉にも携わった経験がある山崎達雄氏に聞きました
日米交渉でのアメリカのねらいは
貿易赤字の解消を求める中、為替分野の日米交渉でのアメリカのねらいについて、山崎元財務官は「輸出業者にとって非常に不利益になっており、それを関税だけではなく為替についてもげたを外す格好になれば好ましいという考えが政権内にあるのかもしれないが、それがベッセント財務長官を含めたトランプ政権全体の考えかどうかは、話を聞かないと分からない」と述べ、その真意をつかむことが交渉の最初の一歩だと指摘しました
「プラザ合意」が再び行われるのではとの見方について
1985年に主要5か国がドル高是正に向けた為替政策の協調で一致した「プラザ合意」が再び行われるのではという見方については、「通貨当局が関与することによってより大きな投機を生み、より大きな為替変動によって実体経済に悪影響を与えてしまうということが、プラザ合意で得られた教訓だと思う
アメリカの意図が為替相場を人為的に変えようということであれば、それはやるべきではないし、そもそもそういう発想はアメリカ当局も持っていないと思う」と述べました日銀の金融政策への影響は
日銀の金融政策への影響については「ベッセント財務長官には為替相場は経済政策とその基本的な経済の諸条件を反映して動くものという考え方があって、その中には日米の金利差の拡大がある
いまアメリカは利下げに転じているが、日銀の利上げのペースが遅いのではとトランプ政権の中に考えている人がいるとすれば、日本に対してどのような考えなのかを聞くことはあると思うベッセント財務長官は中央銀行の独立性はよく認識されているが、世界の市場関係者には日銀の動きについてきちんと理解されていない部分もあるので、逆に日本からきちんと説明する、いい機会になると思う」と述べました交渉にあたって
そのうえで、山崎元財務官は「関税を発動させて以降、この何週間でどんどん変わっているので、アメリカは常にうつり動いている
関税をこれくらいで止めておいたほうがアメリカ経済にとってもいいと思ってもらうような、うまい交渉を、特に日本は交渉のトップランナーなので、日本の国益を守りつつも、トランプ大統領にある程度の花を持たせることが、うまくできるかだと思う」と述べました
