ニューヨーク(CNN) 米ニューヨークの国連本部で始まる一般討論演説を前に、日本や米国など27カ国が、サイバー空間における正当な行為と不正行為について規定した共同声明に署名しました。具体的な国名は明記していないものの、暗に中国とロシアを非難する内容が含まれています。
23日に発表された共同声明は、主に各国が国際法に従うべきとする合意事項を文書化した内容です。
情報機関が軍に対する純粋な偵察や攻撃を目的として行うハッキングは正当と見なされる一方で、民間のインフラを狙う攻撃や、国家が経済的に優位に立つ目的で行う攻撃については不当と見なされます。
署名した各国は、過去2度にわたり、中国とロシアによるサイバー攻撃を共同で非難した経緯があります。
ロシアも中国も、そうした不正行為への関与については全面的に否定しています。