その一方で「事態をエスカレートさせないために、引き続き、外交交渉、対外発信の強化、国際共同訓練など冷静沈着な現場対応を進めていくことが重要だ」と話しています。
第11管区海上保安本部によりますと、4日午前0時現在、中国海警局の船4隻が日本の領海の外側にある接続水域を航行しています。
中国海警局の船は尖閣諸島沖合の接続水域をことし2月13日から4日まで112日間続けて航行していて、日本政府が9年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなりました。
この間、日本の領海に繰り返し侵入して日本の漁船に接近する動きも見せていて、海上保安本部は領海に侵入しないよう引き続き、警戒にあたっています。
第11管区海上保安本部は「国際法や国内法にのっとって、事態をエスカレートさせないようにきぜんと対応していく」とコメントしています。
専門家“備え進める一方 冷静な対応が重要”
国際法が専門で海上保安行政に詳しい明治学院大学の鶴田順准教授は「中国は、尖閣諸島周辺を自国の管轄海域だとする独自の主張をし、活動を常態化させていて、情勢は緊張状態が続いている。日本は海の警察である海上保安庁が現場海域で国際法と国内法に基づき対応しているが、不測の事態にも、適切かつ実効的に対処できるように備えを進めていく必要がある」と指摘します。
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