日本新聞: 【速報中】「相互関税」9日発動貿易摩擦回避へ動き活発

アメリカのトランプ政権せいけんが9日にちに発動はつどうする「相互そうご関税かんぜい」をめぐり、その対象たいしょうとされた国くになどがアメリカ側がわとの交渉こうしょうで貿易ぼうえき摩擦まさつを回避かいひしようという動うごきが激はげしくなっています。一方いっぽう、トランプ大統領だいとうりょうは中国ちゅうごくが対抗たいこう措置そちを撤回てっかいしなければさらに50％の追加ついか関税かんぜいを課かす考かんがえを明あきらかにし、両国りょうこくの貿易ぼうえき摩擦まさつは一段いちだんと激はげしさを増ますことも懸念けねんされます。

“トランプ関税かんぜい”に関係かんけいする4月つき8日にち（日本にっぽん時間じかん）の動うごきを速報そくほうでお伝おつたえします。

中国ちゅうごく “アメリカ 50％追加ついか関税かんぜいを実行じっこうすれば対抗たいこう措置そち”

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうが、中国ちゅうごくが「相互そうご関税かんぜい」への対抗たいこう措置そちを撤回てっかいしなければ中国ちゅうごくにさらに50％の追加ついか関税かんぜいを課かすと自身じしんのSNSに投稿とうこうしたことについて、中国ちゅうごく商務省しょうむしょうの報道ほうどう官かんは「断固だんことして反対はんたいし、アメリカがこのような措置そちを実行じっこうに移うつすのであれば、自国じこくの利益りえきを守まもるために対抗たいこう措置そちを講こうじる」とするコメントを発表はっぴょうしました。

また、中国ちゅうごくがこれまで取とってきた対抗たいこう措置そちについては「国家こっかの主権しゅけん、安全あんぜん、発展はってん上じょうの利益りえきを守まもり、正常せいじょうな国際こくさい貿易ぼうえき秩序ちつじょを維持いじするためのもので、完全かんぜんに正当せいとうな行動こうどうだ」としています。

そのうえで「アメリカが対たい中ちゅう関税かんぜいをエスカレートさせるという脅おどしは、間違まちがいを重かさねるものであり、中国ちゅうごくはこれを決けっして受け入うけいれない。

アメリカが独断どくだん専行せんこうを続つづけるのであれば、中国ちゅうごくは最後さいごまでつきあう」とし、徹底てってい的てきに対抗たいこうする考かんがえを示しめしました。

政府せいふ日にち米べい協議きょうぎ担当たんとう閣僚かくりょうに赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい相しょうを起用きよう

アメリカの関税かんぜい措置そちをめぐり、政府せいふは、日にち米べい両国りょうこくの協議きょうぎを担当たんとうする閣僚かくりょうに赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんをあてることを決きめました。

林はやし官房かんぼう長官ちょうかんは、閣議かくぎのあとの記者きしゃ会見かいけんで「赤あか澤さわ大臣だいじんの所管しょかん分野ぶんやの状況じょうきょうや本人ほんにんの手腕しゅわん、経験けいけんなどを踏ふまえ、石破いしば総理そうり大臣だいじんが判断はんだんした」と述のべました。

また赤あか澤さわ大臣だいじんがアメリカを訪問ほうもんする時期じきについては「今後こんご必要ひつように応おうじて適切てきせつなタイミングで、いろいろなことが行おこなわれていく」と述のべました。

一方いっぽう、為替かわせ分野ぶんやについては加藤かとう財務ざいむ大臣だいじんとアメリカのベッセント財務ざいむ長官ちょうかんとの間まで引き続ひきつづき議論ぎろんが行おこなわれると説明せつめいしました。

石破いしば総理そうり大臣だいじんとしては、みずからに近ちかく、経済けいざいや通商つうしょう分野ぶんやに精通せいつうした赤あか澤さわ大臣だいじんを担当たんとうとすることで、交渉こうしょうの糸口いとぐちを見みいだしたい狙ねらいがあるものとみられます。

加藤かとう財務ざいむ相しょう「対応たいおうに万全ばんぜん」

トランプ大統領だいとうりょうの関税かんぜい政策せいさくをめぐり、加藤かとう財務ざいむ大臣だいじんは閣議かくぎの後のちの会見かいけんで財務省ざいむしょうと金融きんゆう庁ちょうに総合そうごう対策たいさく本部ほんぶをそれぞれ設置せっちしたことを明あきらかにしたうえで「必要ひつような検討けんとうを行おこない、今回こんかいの関税かんぜい措置そちの対応たいおうに万全ばんぜんを期きしたい」と述のべました。

また、金融きんゆう機関きかんによる事業じぎょう者しゃの資金繰しきんぐり支援しえんについて「いまは既存きそんの仕組しくみの中なかで対応たいおうしていただきたいが、これからいろんな影響えいきょうがさらに出でることも十分じゅうぶんあり得えるので、まずは分析ぶんせきや情報じょうほう把握はあくをし、必要ひつようがあれば対策たいさくを講こうじていく」と述のべました。

一方いっぽう、関税かんぜい政策せいさくや物価ぶっか高だかへの対応たいおうをめぐって、加藤かとう大臣だいじんは「政府せいふとして補正ほせい予算よさんの策定さくていを検討けんとうしているという事実じじつはありません」と述のべました。

石破いしば首相しゅしょう政府せいふ挙あげて対応たいおうを指示しじ総合そうごう対策たいさく本部ほんぶ

アメリカの関税かんぜい措置そちを受うけて、政府せいふはすべての閣僚かくりょうによる総合そうごう対策たいさく本部ほんぶの初はつ会合かいごうを開ひらきました。

石破いしば総理そうり大臣だいじんは、措置そちの見直みなおしを求もとめるための外交がいこう交渉こうしょうや、国内こくない産業さんぎょうへの支援しえんなど、政府せいふを挙あげて対応たいおうを進すすめるよう指示しじしました。

「アメリカに工業こうぎょう製品せいひんへの関税かんぜい互たがいにゼロを提案ていあん」EU委員いいん長ちょう

EU＝ヨーロッパ連合れんごうのフォンデアライエン委員いいん長ちょうは7日にち、アメリカのトランプ政権せいけんに「工業こうぎょう製品せいひんへの関税かんぜいを互たがいにゼロにすることを提案ていあんした」と述のべ、貿易ぼうえき摩擦まさつの回避かいひに向むけて具体ぐたい的てきな提案ていあんを行おこなったことを明あきらかにしました。

アメリカのトランプ政権せいけんは輸入ゆにゅうされる鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウム、それに、自動車じどうしゃへの25％の関税かんぜい措置そちを発動はつどうしたほか、9日にちからEUからの輸入ゆにゅう品ひんに対にたいして「相互そうご関税かんぜい」として20％の追加ついか関税かんぜいを課かすとしています。

こうしたなか、EUの執行しっこう機関きかん、ヨーロッパ委員いいん会かいのフォンデアライエン委員いいん長ちょうは7日にち、記者きしゃ会見かいけんでアメリカのトランプ政権せいけんに「私わたしたちは工業こうぎょう製品せいひんへの関税かんぜいを互たがいにゼロにすることを提案ていあんした。

私わたしたちは常つねによい取り引とりひきをする準備じゅんびがある」と述のべ、貿易ぼうえき摩擦まさつの回避かいひに向むけて具体ぐたい的てきな提案ていあんを行おこなったことを明あきらかにしました。

一方いっぽう、EUは今月こんげつ15日にちに鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウムの追加ついか関税かんぜいへの対抗たいこう措置そちを発動はつどうする予定よていです。

フォンデアライエン委員いいん長ちょうは「対抗たいこう措置そちをとり、私わたしたちの利益りえきを守まもる準備じゅんびもできている」と述のべ、追加ついかの対抗たいこう措置そちも辞じさない考かんがえを示しめしました。

トランプ大統領だいとうりょう “中国ちゅうごく対抗たいこう措置そち撤回てっかいなければ50％の追加ついか関税かんぜい”

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは7日にち、中国ちゅうごくが「相互そうご関税かんぜい」への対抗たいこう措置そちとして発表はっぴょうした、アメリカに対にたいする34％の追加ついか関税かんぜいについて自身じしんのSNSに投稿とうこうしました。

このなかで「撤回てっかいしなければ、アメリカは中国ちゅうごくに対にたいして、さらに50％の追加ついか関税かんぜいを課かすことになる。

9日にちに発動はつどうする」としています。

その上うえで「中国ちゅうごくが求もとめている会談かいだんについての交渉こうしょうは、すべて打ち切うちきられる。

同おなじように会談かいだんを求もとめているほかの国々くにぐにとの交渉こうしょうは直ただちに開始かいしされる」と投稿とうこうし、中国ちゅうごく以外いがいの国々くにぐにに対にたいしても報復ほうふく措置そちを講こうじるべきではないとけん制けんせいしました。

このあと、トランプ大統領だいとうりょうはホワイトハウスで記者きしゃ団だんに対にたいし「関税かんぜい以外いがいにも話し合はなしあいが必要ひつような議題ぎだいがある。

中国ちゅうごくは基本きほん的てきに閉鎖へいさ的てきな国くにだ。私わたしたちはどの国くにとも公平こうへいでよい取り引とりひきをするつもりだ。そうでなければ、その国くにとは関かかわりを持もたない」と述のべて、中国ちゅうごくに非ひ関税かんぜい障壁しょうへきなども撤廃てっぱいするようにあらためて求もとめました。

トランプ大統領だいとうりょう各国かっこくとの交渉こうしょうには応おうじる考かんがえ示しめす