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東京株式市場は7日、トランプ政権による関税政策で世界経済が後退に陥るリスクが高まるといった懸念が広がり、終値としては過去3番目に大きい2600円余りの下落幅を記録しました
一夜明けた8日の東京市場は、一転して取り引き開始直後から自動車や半導体関連など急落した銘柄を買い戻す動きが広がって全面高の展開となり、日経平均株価は一時、2100円余り上昇して3万3000円台を回復しました
日経平均株価の午前の終値は、7日の終値より1894円8銭高い3万3030円66銭
東証株価指数、トピックスは149
64上がって243830、午前の出来高は12億5624万株でした市場関係者は「昨夜、石破総理大臣とトランプ大統領が行った電話会談を受けて、関税措置の見直しに向けた日米の協議が進展することに一部で期待感も出ているが、先行きは不透明で不安定な値動きは当面続きそうだ」と話しています
アジアの株価 香港や韓国でも値上がり
アジア各地の株式市場では7日、香港で代表的な株価指数の終値が先週の最後の営業日と比べて13％値下がりするなど、各地で大幅に下落しました
8日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが出ていて、日本時間・午前11時時点のアジア各地の代表的な株価指数は、7日の終値と比べて▼香港で2
55％の大幅な値上がりとなっているほか、▼韓国で172％、▼シドニーで169％、▼上海で057％、値上がりしています一方、▼台湾では半導体関連の銘柄などで売り注文が続き4
03％下がっているほか、▼シンガポールは226％の値下がりとなっています市場関係者は「国によっては割安となった銘柄を買い戻す動きも出ているが、アメリカの関税政策の動向や世界経済の先行きに対する不透明感は払拭されていない
投資家はトランプ大統領の発言や各国の対応の1つ1つに注目していて、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています
