
会議は非公開で行われましたが、終了後取材に応じた内堀知事は、関係者に説明し理解を得ることや、処理水に残っている放射性物質を確実に浄化すること、正確な情報発信、万全な風評対策と将来に向けた事業者の支援、それにトリチウムを取り除く技術の継続的な検討を行うという主に5つの意見が出され、政府に求めることを決めたと明らかにしました。
また報道陣から、海への放出を認めるのかどうか問われると「県自身が容認するしないという立場にない」と述べました。
内堀知事は15日夕方、梶山経済産業大臣と会談し、取りまとめた意見を直接伝えることにしています。
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