英中部のシェフィールド・ハラム大学は、中国当局の圧力を受け、新疆ウイグル自治区における強制労働に関する学内研究を中止させていたことが明らかになった。
谢菲尔德哈勒姆大学(位于英国中部)因受到中国当局的压力,已被证实中止了校内关于新疆维吾尔自治区强制劳动的研究。
研究を主導していた同大学のローラ・マーフィー教授は、2023年4月に産経新聞の取材を受け、「大学の対応は学問の自由を侵害するものである」と非難した。
劳拉·墨菲教授是该研究的负责人,她在2023年4月接受产经新闻采访时批评道:“大学的应对措施是对学术自由的侵犯。”
さらに、警察のテロ対策班は、同大学の行為が外国情報機関との協力を禁じる国家安全保障法に抵触する可能性があるとして、捜査を開始するかどうかの検討を始めた。
此外,警方的反恐部队已经开始调查这所大学的行为是否违反了禁止与外国情报机构合作的国家安全保障法。
多数の報告書と国際的影響マーフィー教授はウイグル地域での強制労働とそれが世界的なサプライチェーンに与える影響について多数の報告書を発表しており、これらは国連機関や各国政府に参照されてきた。
马菲教授发表了许多关于新疆地区强制劳动及其对全球供应链影响的报告,这些报告被联合国机构和各国政府所引用。
大学当局は初め、同教授の活動に好意的であったとされる。
しかし、2023年11月から米国土安全保障省の政策顧問として出向していたマーフィー氏が2024年2月に大学に戻った際、大学当局からは強制労働や中国に関する研究を一切許可しないとの通告を受けた。
然而,2024年2月,当墨菲先生结束了自2023年11月起在美国国土安全部的工作并返回学校时,校方管理层通知他,所有与强制劳动或中国相关的研究都不被允许。
これに対してマーフィー氏は、大学の措置に異議を唱え、弁護士を雇って訴訟を検討した結果、大学側は「行き違いがあった」として謝罪し、研究の継続を認めた。
对此,墨菲先生反对这一决定,并在雇佣律师、考虑提起诉讼后,大学方面表示“存在误解”并道歉,同意其继续进行研究。
中国当局の圧力と大学の対応情報公開請求によって明らかになった内部文書によれば、2024年4月と7月に中国の公安当局者が北京にある同大学の事務所を訪れ、マーフィー教授のウイグルに関する研究を中止するよう繰り返し要求していたという。
根据通过信息公开请求披露的内部资料显示,2024年4月和7月,中国公安当局人员曾到北京某大学办公室,多次要求马菲教授停止其关于新疆的研究。
中国外務省は、同大学の研究機関であるヘレナ・ケネディ国際正義センターを「反中勢力の前衛」として批判しており、2022年8月からは同大学のウェブサイトが中国国内から閲覧できなくなった。
中国外交部谴责该大学的研究机构——海伦娜·肯尼迪国际司法中心是“反华势力的据点”,自2022年8月以来,该大学的网站在中国境内已无法访问。
これにより、同大学の中国人学生の募集活動にも支障が出た。
大学は、これらの圧力に対して、発表予定だったマーフィー教授の研究報告を公開しないことを決定し、2024年9月にはその決定を中国当局に伝えた。
为了应对这些压力,大学决定不按原计划发布墨菲教授的研究报告,并于2024年9月将此决定通知了中国当局。
その後、同大学のウェブサイトの閲覧制限は解除され、北京の職員に対する脅迫や嫌がらせもなくなり、中国当局との関係が劇的に改善したと報告されている。
随后,学校网站的访问限制被解除,对北京工作人员的威胁和骚扰行为也已平息,据报道与中国当局的关系也得到了显著改善。
学問の自由と国際的な倫理的課題マーフィー教授は、「大学とは知識生産の生命線であり、崇高な責任と使命を帯びている」と述べ、その上で「もし中国当局が再びウェブサイトを遮断したり、大学職員を脅迫したりした場合、大学がどのように対応するのかが心配だ」と語った。
关于学术自由和国际伦理问题,墨菲教授表示:“大学是知识创造的生命线,肩负着重要的责任和使命。”同时他还表达了担忧:“如果中国当局再次屏蔽网站或威胁大学教职员工,我担心大学将如何应对。”
また、「今後も研究は続けていく」とも明言した。
一方、シェフィールド・ハラム大学の広報担当者は、産経新聞に対して、研究の中止決定は「中国での商業的利益に基づくものではない」と説明した。
另一方面,谢菲尔德哈勒姆大学的公关负责人在接受产经新闻采访时表示,决定中止研究“并不是基于在中国的商业利益”。
また、2024年度に入学した留学生4204人のうち、中国出身者はわずか73人に過ぎないことを強調し、「当大学は職員の学問の自由を守り、必要とあれば断固として擁護する」と述べた。
他们还强调,2024年入学的4,204名留学生中,来自中国的只有73人,并断言“大学将维护教职员工的学术自由,并在必要时坚决捍卫这一自由”。