ロシアのプーチン
大統領はウクライナ
東部の
親ロシア
派が
事実上支配している
地域の
独立を
一方的に
承認したうえで「
平和維持」を
名目にロシア
軍の
現地への
派遣を
指示しました。
□なぜロシアは一方的な独立承認に踏み切ったのか?
□今後、軍事侵攻に向かうのか?
□ウクライナ東部とはどのような地域なのか?
緊迫する事態を解説します。
ウクライナ東部とは…
ウクライナ
東部のドネツク
州とルガンスク
州の
一部は
いずれもロシアと
国境を
接し、
親ロシア
派の
武装勢力が
占拠しています。
歴史的にも
経済的にもロシアとつながりが
深く、ロシア
語を
母国語とする
住民が
多い地域です。ソビエト
時代に
開発された
炭鉱や
鉄鉱石の
鉱山があり
豊富な
資源を
背景にした
鉄鋼業が
盛んで、ウクライナ
有数の
工業地帯となっていました。
2014年からロシアの後ろ盾を受けた親ロシア派の武装勢力と、ウクライナ政府軍との間で散発的に戦闘が続き、ロシアとウクライナの対立の要因の1つとなっています。
州政府庁舎の建物など次々に占拠
2014
年、ロシアがウクライナ
南部のクリミアを
一方的に
併合すると
直後の4
月、
親ロシア
派の
武装勢力が
州政府庁舎や
治安機関の
建物に
押し寄せ
次々に
占拠。
その後、ウクライナからの
独立を
一方的に
表明しました。
これまでに1万4000人以上が死亡
ウクライナ
政府はこれ
に対して軍を
派遣して
強制排除に
乗り出しましたが、
各地で
武装勢力と
激しく
衝突し
死者が
多数出る事態に
発展しました。
政府軍と親ロシア派の武装勢力との間の紛争を解決しようと2014年9月、それに2015年2月にはフランスとドイツの仲介で「ミンスク合意」という停戦合意が結ばれましたが、その後も散発的な戦闘が続きました。
OHCHR=
国連人権高等弁務官事務所によりますと、
これまでに
双方で1
万4000
人以上が
死亡したということです。
8年にわたる紛争の影響で生活に不可欠な水道や暖房施設などインフラが破壊される甚大な被害が出ていて、これまでに150万人の人々がこの地域からの避難を余儀なくされています。
【解説】一方的な国家承認 ロシアのねらいとは…
ロシアによる
一方的な
独立国家の
承認で
事態は
一層緊迫化していますが、ロシアは
なぜ承認に
踏み切ったのか、
また軍事侵攻の
可能性はどう
見ればよいのでしょうか。モスクワ
支局の
権平支局長が
解説します。
1. なぜ国家の承認に踏み切った?
国家として
一方的に
承認したというのは、ロシアがウクライナ
東部の
一部地域を
管理下に
置くことを
意味します。プーチン
大統領はかねてよりウクライナをみずからの
勢力圏ととらえてきました。
そして今回、
一方的に
承認する
必要性に
迫られたとも
見えます。ロシアはウクライナのNATO=
北大西洋条約機構への
加盟だけは「
越えてはならない
一線だ」としてNATOを
拡大しないよう
求めてきましたが、
欧米は
これに
応じず
逆にウクライナに
兵器の
供与など軍事的な
支援を
強めてきました。
親ロシア派は「ウクライナ政府軍が力ずくで奪還してくる」とあおり、国家の承認と軍事支援の要請を受けたプーチン大統領がこれに応える形をとりました。
しかし一方的な国家の承認はこれまでウクライナ政府側に迫ってきた停戦合意をロシアがみずからほごにすることにつながります。欧米からの制裁強化も覚悟のうえでプーチン大統領は2014年のクリミアに続いて今度はウクライナ東部を確実に影響下に置く道を選んだことになります。
2. 「平和維持」部隊派遣へ 侵攻の可能性は?
「
軍事侵攻」はない、というのがロシアの
立場ですが、プーチン
大統領は
国防省に対して「
平和維持」を
名目にロシア
軍を
現地に
派遣することを
指示しました。ロシアによる
軍の
駐留につながる
可能性があります。
ロシアはウクライナの国境周辺に依然として大規模な軍を展開しています。ウクライナの北部と国境を接するベラルーシでは合同軍事演習の終了予定だった20日をすぎても軍を駐留させ、圧力を維持しています。
まずはロシア軍がいつ、どれほどの規模で展開するのかが焦点です。もし展開すれば、それがさらに恒久的な駐留につながるのか見極めていく必要があります。
そして日本をはじめ欧米各国がどこまで結束してウクライナの主権と領土の一体性を守れるのかが問われることになります。
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