トラックメーカー
大手の
日野自動車は、
エンジンの
排出ガスや
燃費などについての
不正な
データを
国に
提出し、
生産に
必要な
認証を
取得していたことを
明らかにしました。
排出ガスの濃度が法律で定められた基準を満たしていないおそれなどがあるということで、3種類のエンジンと、これを搭載する車両の出荷を停止したとしています。
日野自動車は4日午後、下義生会長や小木曽聡社長が出席して記者会見を開き、製造する3種類のエンジンで、排出ガスや燃費についての不正なデータを国に提出して生産に必要な「型式認証」を取得していたことを明らかにしました。
このうち中型エンジンについては、長時間作動させたうえで排出ガスの数値を計測すべきにもかかわらず、部品を途中で交換して試験を行っていて、排出ガスの濃度が法律で定められた「保安基準」を満たしていないおそれがあるということです。
また、大型のエンジンでは、燃費の性能が基準を満たしていないことが分かり、不適切な機器の設定により燃料の測定を行うことで、実際よりも燃費が良いように偽っていたとしています。
いずれも担当者が、試験の際に排出ガスや燃費などが性能を満たさないことを把握し、不正だと認識したうえで不適切な手順を踏むなどしたということです。
このほか、不正なデータを提出したかは明らかになっていませんが、小型のエンジンでも、燃費の性能が基準を満たしていないことが分かったということです。
確認された不正を踏まえ、日野自動車は、3種類のエンジンと、これを搭載する車両の出荷を停止したとしています。
不正なデータの提出について、会社は平成28年以降に販売されたエンジンについて確認されているとしていますが、それ以前のエンジンについては今後調査を進めるとしています。
小木曽社長は「会社として重く受け止め、お客様に大変なご迷惑をおかけすることを心からおわび申し上げます」と述べて陳謝し、事実関係の詳細な調査や再発防止策の検討、それに販売済みの車両について、リコールの必要性の判断などを進めていくとしています。
「現場のプレッシャーなどが背景に」
小木曽社長は、
不正が
起きた
背景について「
現場における
数値目標達成や、
スケジュール厳守へのプレッシャーなどへの
対応が
取られてこなかったことが、
問題の
背景に
あると
考えており、
経営として
非常に
重く
受け止めている」と
述べました。
そのうえで、今後、外部の有識者による「特別調査委員会」を設置して全容解明を急ぐとともに、組織の在り方や開発プロセスも含めて再発防止策を取りまとめ、取り組んでいく考えを示しました。
「責任は対応に総力尽くすこと」
今回の
不正を
受けた
経営責任について、
日野自動車の
下義生会長は「ものづくり
メーカーとしてあってはならず、
経営としての
責任は
大変重いと
考えてる。
調査も
継続しているし、
社内の
徹底改革が
まだ足りていないと
思っている。
再びお客様や
社会から
信頼をいただけるような
企業に
なるために
目の
前のことを
しっかりやっていきたい」と
述べました。
また、小木曽聡社長は「法令順守ができておらず、結果については重く受け止めている。会社のどこに問題があったのか、調査を継続し、外部の有識者の力も借りながら、しっかり対応していこうと思っている。責任についてはこうした対応に総力を尽くしていくことだと考えている」と述べ、引き続き再発防止に取り組むことで、責任を果たしたいという考えを示しました。
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