新型コロナウイルス
対策として、
政府が
全国すべての
世帯に
配布した
布マスクを、1
枚いくらの
金額で
納入業者に
発注したのか
などを
公表していないことについて、
神戸市の
大学教授が
政策の
妥当性を
検証するうえで
不当だと
主張して、
明らかにするよう
求める裁判を
起こしました。
大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸学院大学の上脇博之教授です。
政府が新型コロナウイルス対策として、およそ260億円をかけてすべての世帯に2枚ずつ、合わせて1億2000万枚配布した布マスクについて、上脇教授は、納入した業者の選定経緯や契約内容が分かる資料を厚生労働省などに情報公開請求しました。
しかし契約書などは開示されたものの、業者ごとの「1枚の単価」と「発注枚数」は、今後の価格交渉への支障などを理由に黒塗りにされました。
これに対し上脇教授は、マスクを再び配布するとは考えにくいうえ、開示された文書の中に「単価が税込みで143円になる」という、黒塗りをし忘れたとみられる記述もあることから、非開示とする理由はないと主張して、「単価」と「発注枚数」を明らかにするよう求めています。
記者会見した上脇教授は「政策が妥当だったのかや、手続きが適切だったのかを国民が議論するために、すべての情報を開示すべきだ」と話しています。
一方、厚生労働省は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。