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月末が
期限となっている9
都道府県の
緊急事態宣言について、
日本医師会の
中川会長は
延長されれば
同意する
考えを
示す一方「
多くの
国民は
疲れ
切っている」と
述べ、
政府は、
解除する
際の
具体的な
目標を
示すべきだという
考えを
示しました。
5月末が期限となっている、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で「新規感染者数の減少や病床のひっ迫が改善されれば解除する『成果型』にするよう提案してきたが、具体的な目標が提示されず、決定打もないまま、さらに延長されようとしている」と指摘しました。
そのうえで「医療提供体制のひっ迫度を鑑みれば、宣言の延長に同意するが、多くの国民はたび重なる延長に疲れ切っている」と述べ、政府は、解除する際の具体的な目標を示すべきだという考えを示しました。
さらに中川会長は、宣言を解除する目安として、東京の新規感染者数が100人以下になることを目指すべきだとしたうえで、解除にあたっては専門家の意見を尊重すべきだという考えを示しました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「私どもの一貫した主張は新規感染者数を減らすことの一点に尽きる」と述べました。