健保連=
健康保険組合連合会の
全国大会が
開かれ、
団塊の
世代が75
歳になり
始める2022
年から
保険財政の
悪化が
見込まれるとして、
後期高齢者の
医療費の
自己負担を
引き上げること
など、
抜本的な
改革を
求める決議を
採択しました。
大企業の「
健康保険組合」でつくる
健保連=
健康保険組合連合会は、
東京都内で
大会を
開き、
およそ4000
人が
出席して
決議を
採択しました。
それによりますと、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年以降、財政悪化が急速に進むと見込まれ、保険制度は危機的な状況に陥るとしています。
そして、制度を維持するために、原則1割となっている後期高齢者の病院での窓口負担を、75歳になった人から順次、2割に引き上げることや、薬の保険の適用範囲を見直すことなど、抜本的な改革を行うよう求めています。
大塚陸毅会長は「現役世代の負担に過度に依存する今のままでは、国民皆保険制度を維持することは難しい。全世代で支え合う保険制度への改革が不可欠だ」と述べました。
最後に、厚生労働省に決議を手渡し、政府の全世代型の社会保障制度改革に反映するよう要請しました。