マハティール氏し “日本にっぽんは米べい中ちゅうと一いち線せん画かくした独自どくじの外交がいこう政策せいさくを”

延のべ24年間ねんかん、首相しゅしょうを務つとめたマハティール氏しは日本にっぽんの技術ぎじゅつや勤労きんろう精神せいしんなどに学まなぶ「ルックイースト政策せいさく」を掲かかげてマレーシアの経済けいざい成長せいちょうを実現じつげんさせ、98歳さいとなった今いまも積極せっきょく的てきに発信はっしんを続つづけています。

インタビューの中なかでマハティール氏しは、日本にっぽんがマレーシアから2万まん6000人にん以上いじょうの留学生りゅうがくせいや研修生けんしゅうせいを受け入うけいれてきたことや、日本にっぽんの経済けいざい協力きょうりょくや投資とうしがASEAN各国かっこくの発展はってんに貢献こうけんしてきたことを高たかく評価ひょうかしました。

そのうえで、中国ちゅうごくや韓国かんこくの企業きぎょうの進出しんしゅつが強つよまり日本にっぽんの経済けいざい的てきな影響えいきょう力りょくが相対そうたい的てきに低下ていかしつつある現状げんじょうについて「日本にっぽんは各国かっこくとの競争きょうそうがなかった頃ころと、もはや違ちがうという現実げんじつを受け入うけいれなければならない。ただ日本にっぽんの製品せいひんの品質ひんしつはいまも全ぜん世界せかいで認みとめられており、日本にっぽんは自信じしんを失うしなうべきでない」と述のべて、巨大きょだい市場しじょうとなった東南アジアとうなんあじあで日本にっぽんは競争きょうそう力りょくを維持いじしていけると指摘してきしました。

また、外交がいこうに関にかんしては「ASEAN各国かっこくはアメリカと中国ちゅうごくの対立たいりつでどちらかにつくことはしない。両国りょうこくとも良よい関係かんけいを維持いじしたい」と述のべたうえで「アメリカは中国ちゅうごくとの対立たいりつを望のぞんでいるかにみえるが、それが東南アジアとうなんあじあ、特とくに南シナ海みなみしなかいで緊張きんちょうを増ますことにつながっている。われわれは日本にっぽんがアメリカに近ちかづき過すぎないように望のぞんでいる」と述のべて、日本にっぽんは米べい中ちゅうとは一線いっせんを画かくした独自どくじの外交がいこう政策せいさくを展開てんかいするべきだと訴うったえました。

そして、ASEANを含ふくむグローバル・サウスの台頭たいとうについては「かつては東ひがしと西にし、今いまは北きたと南みなみの対立たいりつだが、そのような分断ぶんだんはあってはならない。私わたしたちは北きたと南みなみの良好りょうこうな関係かんけいを築きずくべきだ」と述のべ、先進せんしん国こくと新興しんこう国こく・途上とじょう国こくの分断ぶんだんの解消かいしょうが必要ひつようだという考かんがえを示しめしました。

日本にっぽんとASEAN 50年ねんの経済けいざい関係かんけい

この50年間ねんかん、日本にっぽんとASEANは、緊密きんみつな経済けいざい関係かんけいを築きずいてきました。

両者りょうしゃの経済けいざい対話たいわが始はじまったのは50年ねん前まえの1973年ねん。

当時とうじ、天然てんねんゴムの輸出ゆしゅつ国こくが多おおかったASEAN各国かっこくが、日本にっぽんによる合成ごうせいゴムの輸出ゆしゅつを強つよめる動うごきに反発はんぱつしたことがきっかけでした。

この問題もんだいの解決かいけつに向むけて日本にっぽんとASEANがフォーラムを設置せっちして対話たいわを進すすめたことが、50年ねんに及およぶ経済けいざい協力きょうりょくへとつながりました。

1985年ねんのプラザ合意ごうい以降いこうには円えん高だかへの対応たいおう策さくとして、自動車じどうしゃや電気でんき製品せいひんを中心ちゅうしんとする日本にっぽんのメーカーが労働ろうどう力りょくの豊富ほうふなASEANに進出しんしゅつする動うごきが加速かそくし、現地げんち生産せいさんを行おこなう体制たいせいがつくられました。

日本にっぽんのODA＝政府せいふ開発かいはつ援助えんじょによるインフラ整備せいびに加くわえて、こうした日本にっぽんメーカーの技術ぎじゅつ移転いてんなどがASEANの経済けいざい成長せいちょうを後押あとおししました。

現在げんざいではASEANの人口じんこうは、6億おく7000万まん人にん余あまりで、人口じんこう構成こうせいも若わかく、高たかい経済けいざい成長せいちょうを続つづけていることから「世界せかいの成長せいちょうセンター」とも呼よばれています。

去年きょねんのASEAN域内いきないの総そう生産せいさん＝GDPは、3兆ちょう6000億おくドルにのぼり、2030年ねんごろには日本にっぽんを追い抜おいぬくとの見方みかたもあります。

一方いっぽう、ASEAN各国かっこくではこのところ経済けいざい面めんでも中国ちゅうごくの存在そんざい感かんが強つよまっています。

ASEANの去年きょねんの貿易ぼうえき総額そうがくを相手あいて国こく別べつに見みると、日本にっぽんが7％にとどまっているのに対にたいして、中国ちゅうごくはこの10年ねんで貿易ぼうえき額がくを急速きゅうそくに伸のばし、18％を占しめるようになりました。

また、日本にっぽんの牙城がじょうと呼よばれてきた自動車じどうしゃ産業さんぎょうでも中国ちゅうごくの自動車じどうしゃメーカーがタイでEV＝電気でんき自動車じどうしゃの現地げんち生産せいさんの計画けいかくを相次あいついで打ち出うちだしています。

こうした動うごきを背景はいけいに、ことし1月つきから9月つきまでの中国ちゅうごくからタイへの直接ちょくせつ投資とうしは去年きょねんの同おなじ時期じきの2倍ばい以上いじょうに増ふえ、全体ぜんたいの4分ぶんの1を占しめるまでになりました。

ASEANへの直接ちょくせつ投資とうしで日本にっぽんは国くに別べつでアメリカに次つぐ2位いを堅持けんじしていますが、気候きこう変動へんどう対策たいさくやサプライチェーンの強きょうじん化かなどの新あらたな課題かだいに直面ちょくめんする中なか、ASEAN各国かっこくと対等たいとうなパートナーとしてさらに緊密きんみつな関係かんけいを築きずいていけるのかが問とわれています。