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来年度の診療報酬改定をめぐり、政府は、医療従事者の賃上げを行う必要があるとする一方、増加し続ける医療費の抑制も課題となっていて人件費などに充てられる「本体」の扱いが焦点となっていました。
こうした中、岸田総理大臣は15日、総理大臣官邸で武見厚生労働大臣や鈴木財務大臣と会談しました。
その結果「本体」を0.88％引き上げる方向で最終調整を進めることになりました。
今月下旬の来年度予算案の編成までに正式に決定する見通しです。
一方、医薬品の公定価格の「薬価」は、市場価格にあわせる形で1％程度引き下げられ、診療報酬全体では前回・2022年度の改定に続いてマイナス改定となる見通しです。
