政府の
来年度予算案の
決定に
向けて、
麻生副総理兼財務大臣と
各大臣による
閣僚折衝が
行われ、
これまでに
年金や
医療などの
社会保障費の
伸びを4800
億円程度に
抑えることなどが
固まりました。
このうち、
石井国土交通大臣との
折衝では、
消費税率引き上げ
後の
新築やリフォームの
際に、
省エネ性能や
耐震性などが
優れた
住宅にすると、
ポイントを
付与する
制度について、
およそ1300
億円を
計上することが
決まりました。
根本厚生労働大臣との折衝では、焦点となっていた医療や年金などの社会保障費の伸びについて、要求段階の6100億円余りから圧縮し、4800億円程度に抑えることで合意しました。
また、医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、医師の人件費などに当たる「本体」部分を0.41%引き上げる一方、薬の価格などに当たる「薬価」部分は、0.51%引き下げることで決着しました。
さらに、山下法務大臣との折衝では、来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に伴って新設される出入国在留管理庁での審査体制などの整備に181億円を計上することが決まりました。
政府は、今月21日に予定している来年度予算案の閣議決定に向けて、大詰めの調整を進めることにしています。
閣僚折衝とは
政府の予算案の編成作業は、毎年8月末にに各省庁ごとの要求をまとめた概算要求が財務省に提出され、調整が始まります。
編成作業では、各省庁からの要求を査定する財務省の主計官が内容を厳しく吟味して、むだがないように政策の内容を見直すよう求めたり、額を削るよう求めたりして、予算を組み上げて行きます。
しかし、財務省と各省庁の担当者の間で調整がつかないものもあります。こうした予算の項目に関して、財務大臣と担当の大臣が直接、交渉を行うのが閣僚折衝です。
ことしは、17日と18日の2日間で、麻生副総理兼財務大臣が、14人の閣僚に加え、最高裁判所の事務総長との間で行います。
閣僚折衝が終わると予算案の編成作業は峠を越えて、全体の概要が固まることになり、ことしは今週21日に来年度予算案が閣議決定される予定です。