全国で
始まった
学校の
臨時休校に
合わせて
保護者が
仕事を
休んだ
場合の
所得補償として、
厚生労働省は
1人当たり日額8330
円を
上限に、
賃金相当額を
支払うことを
決めました。
新型コロナウイルスの
感染拡大を
防ぐため
全国の
学校で
始まった
臨時休校で、
保護者の
中には
仕事を
休まざるをえない
人もいることから、
厚生労働省は、
所得を
補償する
新たな
助成金制度を
作り、
2日、
詳細を
公表しました。
それによりますと、今回の対策で学校が臨時休校になったり、新型コロナウイルスに感染したおそれがあったりする子どもが休むのに合わせて従業員が有給休暇を取得した場合、1日当たり1人8330円を上限に賃金相当の額を企業に助成します。
対象は、正規、非正規を問わず、先月27日から今月31日に取得した休暇に助成金が支払われます。
一方、フリーランスで仕事を請け負っている人や自営業の人は対象となっていないということです。
厚生労働省は今後、申請の方法などを決めて公表したいとしています。
加藤厚労相「年次有給休暇とは別枠で休暇確保」
加藤厚生労働大臣は、午後の参議院予算委員会で、「保護者への助成は、年次有給休暇とは別枠で休暇を確保し、通常の有給休暇と同額の賃金を支払ってもらうよう企業側に求め、企業側には支払った賃金の10割を助成する」と述べました。
また、学童保育について小学校の休校に伴って午前中から運営する場合は1日当たり1万200円を、新たに運営する場合は1日当たり3万6000円を各施設に加算し、保護者に追加の負担は求めない方針を示しました。
自民 岸田政調会長「丁寧に対応を考えていく」
自民党の対策本部で、岸田政務調査会長は、臨時休校について、「家庭にはさまざまな事情があるので、しっかり耳を傾けながら、丁寧に対応を考えていきたい」と述べました。
出席した議員からは、「臨時休校で給食がなくなるため、関係業者への支援を行うべきだ」といった指摘や、仕事を休まざるをえない個人事業主も支援するよう求める意見などが出されました。
自民党は、近く、政府に3回目の提言を行うことにしています。