G7=
主要7か国の
首脳による
緊急の
テレビ会議で、
安倍総理大臣が
東京オリンピック・パラリンピックの
完全な
形での
開催を
目指す考えを
示したことに
関連し、
菅官房長官は、
各国首脳から
大会を
延期すべきだという
意見はなかったとしたうえで、
予定どおりの
開催に
向け、
政府として
着実に
準備を
進める考えを
示しました。
新型コロナウイルスの
感染拡大を
受け、16
日夜に
行われた
G7=
主要7か国の
首脳による
緊急の
テレビ会議で、
安倍総理大臣は
東京オリンピック・パラリンピックの
完全な
形での
開催を
目指す考えを
示しました。
これに関連し、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府としては予定どおりの大会開催に向けて、IOCや組織委員会、東京都の間で緊密に連携を取りながら、その準備を着実に進めていくということだ。今までどおりの大会を開催したいということだ」と述べました。
また菅官房長官は会議の中で、各国首脳から東京大会を延期すべきだという意見はなかったと説明しました。
さらに菅官房長官は今月26日から始まる国内の聖火リレーについて「大会組織委員会より、26日に福島県で開催されるグランドスタートは予定どおり実施すると報告を受けている」と重ねて述べました。
五輪相「予定どおり、しっかりと開催ができるよう準備」
橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあとの記者会見で、記者団が「安倍総理大臣が東京大会を『完全な形で実現する』と述べたのは予定どおりの日程で開催し、無観客ではないということか」と質問したのに対し「そのとおりだ。『完全な形』とは予定どおり、しっかりと開催ができるよう、準備をすることだ」と述べました。
そのうえで「IOC=国際オリンピック委員会に対して、確信を持って開催を決めてもらえるよう、政府として努力をしていく。大会に出場する選手も、いろいろな報道によってとまどいがある。そういったことが払拭(ふっしょく)されるよう、しっかりと取り組む」と述べました。
また橋本大臣は新型コロナウイルスの感染拡大で、海外の代表チームの事前合宿やホストタウンの交流事業が見送りになるなどの影響が出ていることについて、「ホストタウンの自治体はとても残念な思いをしているだろう。政府として、ホストタウンとしての受け入れをしっかりとできるようサポートしたい」と述べました。