財務省をめぐる
問題などを
受けて、
野党6党は、
26日、
衆・
参両院の
予算委員会で
行われる
集中審議も
欠席する
方針で、
与野党の
対立はさらに
続く見通しです。こうした
中、
自民党幹部が、
衆議院の
解散の
可能性に
言及したことをめぐり、
与野党双方の
出方を
探る動きが
活発になっています。
立憲民主党など野党6党が
国会審議の
欠席を
続ける中、
26日、
衆・
参両院の
予算委員会では、
安倍総理大臣も
出席して
集中審議が
行われます。
この中で、自民・公明両党は、安倍総理大臣から、先の日米首脳会談の報告を受けたうえで、北朝鮮問題に対する政府の対応などを質問するほか、日本維新の会は、森友学園や加計学園をめぐる問題などをただすことにしています。
一方、立憲民主党など野党6党は、麻生副総理兼財務大臣の辞任や、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問などの要求に納得できる回答が得られない限り、審議には応じられないとして、26日の集中審議も欠席する方針で、与野党の対立はさらに続く見通しです。
こうした中、自民党の森山国会対策委員長は25日、「野党側から内閣不信任決議案が出されれば、衆議院の解散も1つの選択肢なのだろう」と述べました。
これについて、与党内では「野党側の国会対応へのいらだちのあらわれで、けん制だ」と受け止められていますが、野党内からは「疑惑隠しだ」などの反発の声のほか、「政権を倒すために受けて立つ」という声も出ていて、与野党双方の出方を探る動きが活発になっています。