これについてイランの最高指導者ハメネイ師は9日、国民向けの演説で、「われわれがすべての合意事項を履行しているにもかかわらず、あの男はそれを認めず、離脱した」と述べて、トランプ大統領の判断を強く非難しました。
そのうえで今後、アメリカ抜きで核合意にとどまるかについては「ヨーロッパの国も信用はできない。国益が守られるという保証がなければこのまま進むべきではない」と述べて、アメリカ以外の国との協議が不調に終われば合意からの離脱も辞さない構えを示しました。
アメリカ抜きの合意について、ロウハニ大統領はすでに各国と協議する考えを表明していますが、イラン国内では保守強硬派を中心に合意にとどまるべきではないという意見も広がっています。
そうしたなか最高指導者のハメネイ師が合意からの離脱も辞さない構えを示したことが、今後の議論にどのような影響を与えるのか注目されます。
仏とイラン首脳が電話会談“合意維持で一致”
アメリカのトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明したのを受けて、フランスのマクロン大統領とイランのロウハニ大統領は9日、電話で会談を行い、核合意の維持に向けて取り組んでいくことで一致しました。
フランス大統領府によりますと、電話会談の中でマクロン大統領はロウハニ大統領に対して、イギリスやドイツとともに核合意を引き続き履行していく意向を伝え、イランに対しても核合意を守るよう強調しました。そのうえで2人は、核合意の維持に向けて関係国と協力して取り組んでいくことで一致したということです。
また、マクロン大統領は核合意の期限が切れる2025年以降やイランが進める弾道ミサイルの開発などについて協議したい考えを示したということです。
一方、イラン側によりますと、ロウハニ大統領は「イランの国益が守られなければならない」と述べて、アメリカが経済制裁を再開させる中でも合意で約束された経済的な恩恵を受けられることが重要だという認識を示しました。
フランス、イギリス、ドイツ、そしてイランは14日にも外相会議を開いて今後の対応を協議することにしていて、アメリカが離脱を表明したあとも核合意の維持に向けて経済的な連携を続けていけるかが焦点となります。
「核合意は維持」ドイツ メルケル首相
アメリカのトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことについて、ドイツのメルケル首相は9日、ベルリンで行われた与党の会議で遺憾の意と懸念を示しました。
そのうえで「われわれは核合意にとどまる。また、イランが、合意した義務を将来も果たしていくようわれわれはあらゆることをしていく」と述べて、アメリカが離脱しても核合意を維持する考えを示しました。
メルケル首相は、今月18日にロシア南部のソチを訪問してプーチン大統領と会談する予定で、シリアやウクライナ情勢に加えてイラン核合意についても協議するものと見られます。
英外相「合意に背を向けない」
イギリスのジョンソン外相は9日、議会で演説し、「合意が中東地域の安定と安全のために必要不可欠なものだという考えになんら変化はなく、われわれは背を向けることはない」と述べました。
そのうえで、「イランが合意の内容を守るかぎり、その国民が経済制裁の緩和による恩恵をうけられるよう、イギリスはほかの関係国と力を合わせていくつもりだ」と述べ、フランスやドイツなどと協力し合意を守っていく考えを示しました。
中国「核合意履行へ各国に呼びかけ」
中国外務省の耿爽報道官は、9日の定例記者会見で、遺憾だとしたうえで、「核合意を維持することは国際社会の核不拡散体制を守り、中東地域の平和と安定を促進することにつながる。核合意を引き続き履行する正しい道に戻るよう各国に呼びかける」と述べて、核合意を履行すべきだと主張しました。
インド 合意履行へ建設的に取り組むべき
インド外務省は声明を出し、「インドは、イランの核問題について対話と外交で解決するべきだという立場を常に維持してきた。すべての関係各国は核合意を尊重し、問題の解決に向けて建設的に取り組むべきだ」として、核合意を履行するべきだという考えを示しました。
インドはイラン産の原油を多く輸入しているほか、イランの港の開発事業を支援するなど、関係の強化に乗り出していただけに、アメリカの経済制裁の再開による影響を懸念する声が強まっています。
IAEA「イランは合意守っている」
IAEA=国際原子力機関の天野事務局長が9日、コメントを出し、「IAEAは、国連安保理などの求めに応じてイランの査察を行っている。イランに対しては世界で最も厳しい査察が行われており、大きな成果だ。これまでのところ、イランは合意を守っている」などとして、核合意の重要性を改めて強調しました。