データの
入力漏れ
などによって
公的年金の
受け取りが
本来よりも
少ない人が
相次いだ
問題で、
加藤厚生労働大臣は、
責任を
明確にする
必要が
あるとして
関係者を
処分する
考えを
示しました。
この問題は、
日本年金機構が
データ入力を
委託した
東京・
豊島区の
情報処理会社「SAY
企画」の
入力漏れ
などによって、ことし
2月、
およそ10
万4000
人が
本来よりも
少ない額の
公的年金しか
受け取れなかったものです。
これについて、加藤厚生労働大臣は7日の参議院厚生労働委員会で、「問題の経緯や再発防止策を報告書としてまとめ、社会保障審議会の部会に提出した。機構を監督する私たちでどういう処分をしていくのか、しっかり議論していく」と述べ、関係者を処分する考えを示しました。
また、「SAY企画」が5日の株主総会で会社を解散して清算手続きに入ることを決めたと官報に掲載されたことに関連して、加藤大臣は「会社には損害賠償を請求しているので、回収できるよう、しっかり努力していく」と述べました。
この問題は、日本年金機構がデータ入力を委託した東京・豊島区の情報処理会社「SAY企画」の入力漏れなどによって、ことし2月、およそ10万4000人が本来よりも少ない額の公的年金しか受け取れなかったものです。
これについて、加藤厚生労働大臣は7日の参議院厚生労働委員会で、「問題の経緯や再発防止策を報告書としてまとめ、社会保障審議会の部会に提出した。機構を監督する私たちでどういう処分をしていくのか、しっかり議論していく」と述べ、関係者を処分する考えを示しました。
また、「SAY企画」が5日の株主総会で会社を解散して清算手続きに入ることを決めたと官報に掲載されたことに関連して、加藤大臣は「会社には損害賠償を請求しているので、回収できるよう、しっかり努力していく」と述べました。