介護や
障害福祉など、
分野ごとに
配置されている
福祉の
相談支援に
当たる
人員の
確保が、
今後、
人口減少によって
特に
地方で
難しく
なるとして、
厚生労働省は、
機能を
集約化するための
特例制度を
創設する
方針を
固めたことがわかりました。
由於人口減少,今後在地方確保負責各領域如照護及殘障福祉等福祉諮詢支援人員將變得特別困難,因此厚生勞動省已決定制定一項特例制度,以整合相關功能。
国の
推計によりますと、
福島県の
一部の
町村を
除いた
全国およそ1700の
市区町村のおよそ
3割は、
2050年までに
2015年と
比べて
人口が
半数未満になるとされています。
根據國家的推計,除了福島縣部分城鎮外,全國約1700個市區町村中,大約有三成預計到2050年時,人口將比2015年減少到不到一半。
こうした
中、
厚生労働省は、
特に
地方の
自治体では、
現在は
分野ごとに
置かれている
福祉の
職員の
確保が
難しくなるとして、
一部の
機能を
集約化するための
特例制度を
創設する
方針を
固めました。
在這種情況下,厚生勞動省認為,特別是在地方自治體,目前很難確保分屬不同領域的福利人員,因此已決定建立一項特例制度,以整合部分功能。
具体的には、
介護や
子ども、
障害福祉、
それに
生活困窮者支援の
4つの
分野について、
住民からの
相談を
受けて
支援につなげる
機能を
一本化します。
具體來說,將針對照護、兒童、身心障礙福利,以及生活困難者支援這四個領域,統一整合受理居民諮詢並連結相關支援的功能。
支援が
必要な
家庭には
▽
高齢の
親が
子どもを
支える
いわゆる「
8050問題」や
▽
子育てと
介護の「
ダブルケア」など、
複合的な
問題を
抱えている
ケースも
多く、
制度の
縦割りを
超えた
対応も
可能になるとしています。
また、
都道府県からアドバイザーを
派遣したり、
地域の
住民との
連携を
強化したりする
方針で、
厚生労働省は
一部の
自治体で
先行的に
実施するための
費用を
来年度予算案の
概算要求に
盛り
込む
方針です。
此外,厚生勞動省計劃從都道府縣派遣顧問,並加強與當地居民的合作,並已將在部分自治體先行實施所需的費用納入明年度預算案的概算要求中。
社会福祉学が
専門で
同志社大学社会学部の
永田祐 教授は「
特に
人口の
少ない
地域では、
配置が
義務づけられた
専門職の
確保も
難しくなっている。
社會福利學專業、同志社大學社會學部的永田祐教授表示:「特別是在人口較少的地區,連配置義務化的專業人員都越來越難以確保。」
行政の『
縦割り』を
解消するためにも
機能の
集約は
必要な
選択だが、
支援者に
負担がかからないよう、
支援者へのバックアップ
体制も
しっかり考える
必要が
ある」と
話していました。
為了解決行政的「縱向分割」問題,集約功能是必要的選擇,但也必須充分考慮對支援者的後援體制,以免給支援者帶來負擔,他如此表示。
専門家「
支援者を
孤立させないための
支援 同時に
必要」
相談支援機能の
集約化について、
社会福祉学が
専門の
同志社大学社会学部の
永田祐 教授は「
人口の
少ない
中山間地域などでは
相談支援を
担う
人手が
特に
足りていない。
例えば
高齢者からの
相談を
受け
付ける『
地域包括支援センター』では
社会福祉士や
保健師などの
専門職を
配置することが
義務づけられているが、
特にこうした
専門職の
確保が
課題で、
募集をかけても
人が
集まらないということが
実際に
起きている。
例如,負責接受高齡者諮詢的「地區綜合支援中心」被規定必須配置社會福利士或保健師等專業人員,但實際上,確保這些專業人員成為一大課題,即使進行招聘也招不到人,這種情況確實正在發生。
近年は
都市近郊でも同様の
声が
聞かれるようになっていて、
近い
将来は
都市部を
含めて
問題となる
可能性がある」と
話していました。
近年來,即使在都市近郊也開始聽到類似的聲音,他表示:「在不久的將來,包括都市地區在內也有可能成為問題。」
そのうえで、「
家族の
形の
変化や
地域のつながりの
希薄化、
雇用の
不安定化などを
背景に『
8050問題』など、
これまで
想定されていなかった
困難が
生じている
中で、
今までの
制度では
支援が
届かなくなってきている。
在此基礎上,「隨著家庭形態的變化、地區聯繫的淡薄化、就業的不穩定等背景下,出現了像『8050問題』這樣過去未曾預想的困難,現有的制度已經無法提供足夠的支援。」
相談支援の
機能の
集約化をして
いくことで、『
縦割り』の
制度を
包括的な
仕組みにしていく
きっかけにするような
発想の
転換が
求められている」と
指摘していました。
透過整合諮詢支援的功能,需要有一種觀念上的轉變,將「縱向分割」的制度作為轉變為綜合性機制的契機。
一方で、「
集約化する
場合、
1人の
支援者が
高齢者や
障害者などすべての
相談に
対応するような
形だとうまく
機能しない
場合があるので、
支援者を
孤立させないための
支援も
同時に
必要だ。
另一方面,「如果在集約化的情況下,讓一名支援者負責所有如高齡者或身心障礙者等所有諮詢,有時可能無法順利運作,因此也有必要同時提供防止支援者孤立的支援。」
例えば、
近隣の
市町村で
協力して
拠点を
整備したり、
小さな
自治体では
確保できない
専門職を
都道府県から
派遣したりするなど、バックアップの
あり方をしっかりと
検討することが
重要だ」と
話していました。
例如,與鄰近的市町村合作整備據點,或是由都道府縣派遣小型自治體無法確保的專業人員等,確實檢討支援體制的方式是很重要的,他如此表示。