物価高対策をめぐり、
自民・
公明両党の
幹事長は、
先の
参議院選挙で
公約に
掲げた
現金給付について、
両党の
政務調査会長のもとで
議論を
進めて
いくことを
改めて
確認しました。
圍繞著對抗物價上漲的對策,自民黨與公明黨兩黨的幹事長再次確認,關於在最近參議院選舉中作為政見承諾的現金發放,將在兩黨的政務調查會長主導下繼續展開討論。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は26日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策の担当者も同席しました。
自民黨的森山幹事長與公明黨的西田幹事長於26日早上在東京都內會談,兩黨負責國會對策的人員也一同出席。
この中で、西田氏は、物価高対策をめぐり、先の参議院選挙で両党が公約に盛り込んだ国民1人当たり2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人を対象に2万円を加算する方針について、両党の政務調査会長どうしで制度設計の議論を加速するよう求めました。
在這之中,西田先生就物價上漲對策,針對在前次參議院選舉中兩黨寫入政見、每位國民發放2萬日圓,並對兒童及免徵居民稅家庭的成人加發2萬日圓的方針,要求兩黨的政務調查會長之間加速制度設計的討論。
これに対し、森山氏は「政務調査会長にしっかり伝える」と応じ、議論を進めていくことを改めて確認しました。
對此,森山先生回應說:「我會確實轉達給政務調查會長」,並再次確認將繼續推進討論。
現金給付をめぐっては、与党内で「選挙公約であり実行に移す必要がある」という意見の一方「衆参両院で少数与党となる中、野党の協力が得られなければ予算案が成立せず実現できない」として、給付対象や金額などの見直しが必要だという指摘が出ています。
關於現金給付,執政黨內部有意見認為「這是選舉承諾,必須付諸實行」,另一方面也有人指出「在眾參兩院都成為少數執政黨的情況下,如果得不到在野黨的合作,預算案就無法通過,也無法實現」,因此提出有必要重新檢討給付對象及金額等事項。
また、26日の会談では、ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる与野党の実務者協議に関連し、廃止する場合は恒久的な財源が必要になることや、この夏、九州などで起きた記録的な大雨を踏まえ、被災した中小企業への支援など復旧に万全を期すことを確認しました。
此外,在26日的會談中,與會者就有關廢除汽油稅臨時稅率的執政黨與在野黨實務協商,確認如果要廢除,必須確保永久性的財源,同時考慮到今年夏天在九州等地發生的創紀錄大雨,將全力以赴支援受災中小企業等復原工作。