東京電力福島第一原子力発電所の
事故後に
除染で
取り
除かれた
土の
再生利用と
福島県外での
最終処分について、
政府は
26日、
今後5年程度で
取り
組むロードマップを
正式決定しました。
政府於26日正式決定了關於東京電力福島第一核電廠事故後,透過除污所移除土壤的再生利用以及在福島縣外最終處理的未來五年左右的行動路線圖。
原発事故のあと、
福島県内の
除染によって
取り
除かれた
大量の
土などは、
県内の
中間貯蔵施設で
保管され、
2045年までに
福島県外で
最終処分することが
法律で
定められています。
在核電廠事故之後,福島縣內因除污而移除的大量土壤等,正被保存在縣內的中間儲存設施中,並且法律規定要在2045年前於福島縣外進行最終處理。
政府は、
この最終処分の
量を
減らすため、
放射性物質の
濃度が
低い
土については
全国の
公共工事の
盛り
土などで
再生利用する
方針で、
7月には
福島県での
実証事業を
除いて
全国で
初めて
総理大臣官邸の
敷地内で
再生利用しました。
政府為了減少最終處理的數量,對於放射性物質濃度較低的土壤,制定了在全國公共工程的填土等方面再生利用的方針。除了7月在福島縣的實證事業外,首次在全國於首相官邸的用地內進行了再生利用。
政府は
26日の
会議で
今後5年程度で
取り
組むロードマップを
示し、
再生利用については、
9月から
霞が
関の
中央省庁の
花壇などで
始めたうえで、
地方の
出先機関などでも
検討するとしています。
政府在26日的會議上提出了未來約五年內要推動的路線圖,關於再利用,計劃自九月起先在霞關的中央省廳花壇等地開始,並且也將考慮在地方的分支機構等地推行。
また、
最終処分については、
2030年ごろに
県外の
候補地の
選定や
調査を
始めるとし、ことし
秋ごろには
新たな
有識者会議を
設置することが
盛り
込まれました。
此外,關於最終處理,計劃於2030年左右開始選定及調查縣外的候選地點,並預計在今年秋季設立新的專家會議,這些內容也被納入計畫中。
林官房長官は、「
福島の
復興に
向けて
中間貯蔵施設に
保管されている
除去土壌や
指定廃棄物について、
30年以内に
県外での
最終処分を
実現するよう
政府一丸となって
着実に
取り
組みを
前進させて
いくことが
必要だ」と
述べました。
林官房長官表示:「為了福島的重建,對於暫時儲存在中間儲存設施的去除土壤及指定廢棄物,政府必須齊心協力,確實推進相關措施,以實現在30年內於縣外進行最終處理的目標。」
そのうえで、「
復興再生利用などの
推進にあたっては、その
必要性・
安全性などに
対する
国民の
幅広い
理解醸成が
重要だ。
在此基礎上,「在推動復興再生利用等方面,促進國民對其必要性、安全性等的廣泛理解是非常重要的。」
ポスターやSNSなどを
通じた
情報発信だけでなく、
霞が
関の
中央官庁などを
理解醸成に
積極的に
活用するよう
お願いしたい」と
述べました。
不僅僅是透過海報或社群媒體等進行資訊發信,也希望能積極活用霞關的中央政府機關等,以促進理解。
浅尾環境大臣は
会見で、「
再生利用における
政府が
率先した
先行事例の
創出や
県外最終処分の
検討および
国民への
理解醸成などの
取り
組みを
着実に
実行し、
2045年3月までの
県外最終処分の
実現に
向けて
引き
続き
政府一丸となって
全力で
取り
組んでいく」と
述べました。
淺尾環境大臣在記者會上表示:「政府將積極推動在再生利用方面率先創造先行案例,並檢討縣外最終處理,以及致力於加深國民的理解。我們將確實執行這些措施,並持續全力以赴,力爭在2045年3月前實現縣外最終處理的目標。」
知事 “
前進も
実現見通し
実感できず”
新たなロードマップが
正式決定されたことについて、
福島県の
内堀知事は
コメントを
出しました。
「
再生利用の
事例の
創出や
新たな
有識者会議の
設置など
政府が
率先して
行う
取り
組みがまとめられたほか、
県外最終処分場の
候補地の
選定等を
行う
時期が
明記されたことは、
一定の
前進と
受け
止めている。
除了彙整了政府主導推動創造再利用案例及設立新的專家會議等措施外,還明確記載了選定縣外最終處理場候選地等相關時期,對此我認為是一定程度的進展。
一方で、
選定後の
具体的なプロセスや
スケジュールが
明確に
示されておらず、
依然として、
県民のみなさんが
実現の
見通しを
実感できない
状況に
ある。
另一方面,關於選定後的具體流程及時程尚未明確說明,縣民們依然無法切實感受到實現的前景。
引き
続き
国に
対し、
県外最終処分に
向けた
2045年3月までの
具体的な
工程を
速やかに
明示し
最後まで
責任を
持って
対応していただくよう
求めていく」
中間貯蔵施設の
立地自治体は
中間貯蔵施設が
立地する
双葉町と
大熊町の
町長も、
それぞれコメントを
発表しました。
双葉町 伊澤史朗町長「ロードマップの
策定は
一定の
前進と
受け
止めている。
一方で、
最終処分地の
選定後の
用地取得や
建設、
運搬などについて
具体的な
時間軸が
示されておらず、
期限までの
県外最終処分が
本当に
実現するのか
危機感が
拭えない。
另一方面,關於最終處理場選定後的用地取得、建設及運輸等,尚未提出具體的時間表,因此無法消除對於能否在期限內真正實現縣外最終處理的危機感。
今後も
全国民的な
理解の
醸成などを
進展させることや
今後20年間の
具体的道筋を
早期に
示すよう
求めていきたい」
大熊町 吉田淳町長「
最終処分場の
仕様の
具体化や
候補地選定の
実施といった
目標が
示されたことは
評価でき、
進捗を
注視したい。
一方で、
期限までの
県外最終処分の
実現に
向け
残された
時間は
多くなく、
今回の
策定を
きっかけに
政府内の
議論が
進み、より
具体的にスピード
感を
持って
事業が
進められることを
強く
要望する」
大熊町の
地権者 “
責任感もって
進めて”
福島県大熊町の
土屋繁男さん(
76)は、
原発事故のあと、
30年近く
暮らした
自宅があった
土地を
中間貯蔵施設の
用地として
提供しました。
家族とともに
避難先で
暮らしていましたが、ふるさとに
戻りたいと、
大熊町の
避難指示が
解除された
地域に
自宅を
建てて、ことし
6月から
町で
暮らしています。
我原本和家人一起住在避難地,但因為想回到故鄉,所以在大熊町解除避難指示的地區建了自己的家,從今年六月開始在鎮上生活。
土屋さんは、
新たなロードマップが
正式決定されたことについて、「
福島県内の
除染で
出た
土を
本当に
県外に
処分できるのか
不安もあるなかで、
目に
見える
指標が
示されたのは
前進だと
感じる」と
話しました。
土屋先生談到新的路線圖正式決定時表示:「在對是否真的能將福島縣內除染產生的土壤運出縣外處理感到不安的情況下,能夠提出看得見的指標,我認為這是一大進步。」
そのうえで、
県外への
最終処分に
向けて、「
実現には、
日本全体で
問題を
知ってもらう
必要がありそのためにも
東京の
官公庁などで
再生利用が
進むのはいいことだと
思う。
在此基礎上,為了實現最終運往縣外處理,「我認為,讓全日本了解這個問題是必要的,為此在東京的政府機關等推動再利用是件好事。」
『
県外に
最終処分する』という
約束を
信じて
先祖代々の
土地を
手放す
決断をした
人も
多いので
政府にはその
思いをむだにしないよう
責任感を
持って
進めてほしい」と
話していました。
因為相信了「最終處分將在縣外進行」的承諾,有許多人決定放棄祖先世代相傳的土地,所以希望政府能懷著責任感推動這項工作,不要辜負大家的心意。
専門家 “
全国的理解や
若い
世代の
理解が
重要”
福島の
復興に
詳しい
東京大学大学院の
開く
沼博准教授に
今回、
正式決定されたロードマップについて
詳しく
聞きました。
Q.今回正式決定されたロードマップについて、どう受け止めましたか?
A.ある程度、変化や進んだ点は見受けられるが、本来であればもっと早く具体的な道筋が示され、最終処分までの道筋が分かるのではないかと期待を持っていた人は多かったと思う。雖然可以看到一定程度的變化和進展,但原本應該能更早明確地指出具體的路徑,許多人應該都曾期待能夠了解直到最終處理為止的整體方向。
Q.ロードマップでは、ことし9月からまず東京・霞が関の中央省庁で再生利用が始まり、さらに地方にある出先機関などでも再生利用を検討すること、そして、公共事業や民間工事で土地造成や盛り土、埋め立てなどに利用して先行事例を創出することが示されました。在路線圖中,指出將從今年九月開始,首先在東京霞關的中央政府機關展開再利用,接著也會考慮在地方的分支機構等推動再利用;此外,還計劃在公共工程和民間工程中,利用於土地開發、堆填、填埋等,以創造先行案例。
その意味は?
A.まず政治の側から前面に立って実行していくことの意味は非常に大きいが、その時だけニュースになって終わるのでは意味がない。首先,從政治層面率先推動的意義非常重大,但如果只是當時成為新聞話題後就結束,那就沒有意義了。
こうしたアクションを次にどうつなげていくのかが大事で、いろんなアイデアを出しながら、この問題の認知の底上げをしていくべきだ。接下來如何將這些行動連結起來很重要,我們應該在提出各種想法的同時,提升對這個問題的認知。
また、これまで官邸や環境省など一部の問題となっていた感じがあったが、さまざまな省庁や地域を超えて、全国でこの問題を考えていくことが、再生利用や最終処分を進めるうえで大前提となる。此外,過去這個問題似乎只限於首相官邸或環境省等部分部門,但今後要推動再生利用與最終處理,最重要的前提是全國各地、跨越不同省廳與地區共同思考這個問題。
福島県外での最終処分を掲げている中で、ようやくこうした具体的なアプローチが出てきたと思っている。在提出在福島縣外進行最終處理的方針下,我認為終於出現了這樣具體的做法。
Q.2030年ごろに最終処分の候補地選定や調査を始める方針が示されたが、それに向けて必要なことは?2030年左右已提出開始選定和調查最終處理候選地的方針,為此需要做哪些準備?
A.最終処分の選定は極めて合意形成が難しく、政治的にも簡単ではない。最終處分的選定極為難以達成共識,政治上也並不容易。
今の段階から認知度を上げ、最終処分を受け入れてくれる地域と、何らかの落としどころを見いだす努力や具体策を示すことができるかが求められる。從現在這個階段開始提高認知度,能否展現出努力尋找能夠接受最終處置的地區,以及提出某種妥協點的具體措施,這一點將成為關鍵。
最終処分を進めるために必要な再生利用については、科学的にどうなのか、あるいは政治的なプロセスを過去の失敗も含めて積み重ねられてきた議論を透明性を高め分かりやすく示すことが重要だ。關於為推動最終處理所需的再生利用,無論是科學層面如何,還是包括過去失敗在內的政治過程所累積的討論,都有必要以提高透明度且易於理解的方式來呈現,這一點非常重要。
特に再生利用については、デマなどがSNSで流れやすくなっているので、間違った情報を否定することも重要だ。特別是在再生利用方面,因為假消息等在社群媒體上容易流傳,所以否定錯誤資訊也很重要。
Q.今回のロードマップでは、「再生利用」「県外最終処分」への道筋とともに「理解醸成」の具体策も盛り込まれました。在這次的路線圖中,不僅規劃了「再利用」和「縣外最終處理」的路徑,也納入了促進「理解醸成」的具體對策。
理解醸成に向けて、霞が関の中央省庁の花壇などでの再生利用の事例について、さまざまなイベントの機会を捉えて発信を強化するとしているが、今後 国にさらに求められる対策は?為了促進理解,雖然政府表示將把握各種活動機會,加強宣傳霞關中央省廳花壇等場所的再利用案例,但今後國家還需要採取哪些進一步的對策?
A.そもそも、除去土壌や福島県外での最終処分について、社会的に知られていないことが根本の問題で、特に震災の記憶がない若い世代に伝わっていないという課題がある。根本的問題在於,社會上對於去除土壤以及在福島縣外最終處理的相關情況並不知情,特別是沒有震災記憶的年輕一代,這個課題尚未傳達給他們。
2045年までに福島県外での最終処分を実現するためには、全国的な理解や若い世代の理解が重要であり、今から2030年までに理解の底上げを図り、合意形成をどう進めるのか、具体的につめていく必要がある。要在2045年前實現福島縣外的最終處理,獲得全國性的理解以及年輕世代的認同至關重要,必須從現在起到2030年為止提升社會的理解度,並且具體推進如何達成共識的討論。
現在中間貯蔵施設がある福島県の現場には、もともとは2000人の生活があり、その場所についてことばで言い表せないほどの思いを持っている。目前在設有中期儲存設施的福島縣現場,原本有2000人居住,對於那個地方,人們懷有難以用言語表達的深厚情感。
この問題が解決しないと、被災で大変な思いをした現地の大熊町、双葉町が負担し続けるということになる。如果這個問題得不到解決,曾因災害而遭受重大困難的大熊町和雙葉町將不得不持續承擔負擔。
問題が解決されず14年前から現在に続いていることを多くの人が共有することから始めてほしい。請從許多人分享問題自14年前未能解決並持續至今這一點開始著手。