東京電力福島第一原発の
事故後に
除染作業で
出た
土などの
最終処分に
向けて、
石破総理大臣は、
26日、
決定した
今後5年程度で
取り
組むロードマップに
沿って
着実に
取り
組みを
進めるよう
関係閣僚に
指示しました。
在東京電力福島第一核電廠事故後,為了最終處理在除污作業中產生的土壤等,石破首相於26日指示相關閣員,按照已決定的今後約五年內推進的路線圖,確實推動相關措施。
原発事故のあと福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、県内の中間貯蔵施設で保管され、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていて、政府は26日、今後5年程度で取り組むロードマップを決定しました。
福島核電廠事故後,福島縣內因除污作業而移除的大量土壤等,現正儲存在縣內的中期儲存設施,並依法規定須於2045年前在福島縣外進行最終處理。政府於26日決定了今後約五年內將推動的行動路線圖。
これを受けて石破総理大臣は27日、総理大臣官邸で、浅尾環境大臣、伊藤復興大臣と会談しました。
因此,石破首相於27日在首相官邸與淺尾環境大臣、伊藤復興大臣舉行了會談。
そして、最終処分に向け、2030年ごろに県外の候補地の選定や調査を始めることや、ことし秋ごろに新たな有識者会議を設置することなどロードマップの内容をめぐり意見を交わしました。
並且,為了最終處理,圍繞著2030年左右開始選定及調查縣外候選地,以及於今年秋季設立新的專家會議等路線圖內容,大家交換了意見。
そのうえで、ロードマップに沿って着実に取り組みを進めるよう指示しました。
在此基礎上,我指示要按照路線圖穩健地推進相關工作。
このあと浅尾大臣は記者団に対し「除染作業で出た土を再生利用することによって、最終処分の量が確定するのでしっかり進めていく」と述べました。
接著,淺尾大臣對記者團表示:「透過再利用除染作業中產生的土壤,可以確定最終處理的數量,因此我們將會確實推進這項工作。」