除染土最終処分 首相 “ロードマップ着実に” 関係閣僚に指示
東京電力福島第一原発の事故後に除染作業で出た土などの最終処分に向けて、石破総理大臣は、26日、決定した今後5年程度で取り組むロードマップに沿って着実に取り組みを進めるよう関係閣僚に指示しました。
原発事故のあと福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、県内の中間貯蔵施設で保管され、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていて、政府は26日、今後5年程度で取り組むロードマップを決定しました。
これを受けて石破総理大臣は27日、総理大臣官邸で、浅尾環境大臣、伊藤復興大臣と会談しました。
そして、最終処分に向け、2030年ごろに県外の候補地の選定や調査を始めることや、ことし秋ごろに新たな有識者会議を設置することなどロードマップの内容をめぐり意見を交わしました。
そのうえで、ロードマップに沿って着実に取り組みを進めるよう指示しました。
このあと浅尾大臣は記者団に対し「除染作業で出た土を再生利用することによって、最終処分の量が確定するのでしっかり進めていく」と述べました。