読売新聞は
東京地検特捜部が
捜査している
秘書給与の
不正受給事件の
対象を
誤って
報じた
問題で、
30日の
朝刊に
検証記事を
掲載するとともに、
社会部長を
給与を
減らす
罰俸とし、
更迭する
などの
処分を
行う
方針を
公表しました。
讀賣新聞因錯誤報導東京地檢特搜部正在調查的秘書薪資不當領取事件的對象,已於30日的早報刊登檢討文章,並公佈將對社會部長進行減薪處分及撤換等處分方針。
読売新聞は月">今月27日の朝刊1面で、東京地検特捜部が秘書給与の不正受給の疑いで日本維新の会の池下卓衆議院議員を捜査していると報じましたが、実際には石井章参議院議員が対象で、捜査対象を取り違えて報じたとして、池下議員に謝罪するとともに、おわびの記事を掲載していました。
讀賣新聞在本月27日的早報頭版報導,東京地方檢察廳特搜部因涉嫌非法領取秘書薪資正在調查日本維新會的池下卓眾議院議員,但事實上調查對象是石井章參議院議員,報導錯誤將調查對象搞錯,因此除了向池下議員道歉外,還刊登了道歉聲明。
これについて30日の朝刊に検証記事を掲載し
▽記者が捜査対象者を池下議員と思い込んだことや
▽捜査対象者についての確定的な情報は得られず、確認が不足していたこと
▽複数の関係者から「誤報になるかもしれない」とマイナス情報を得たのに記事の掲載を止める判断に至らなかったことなど、
誤報に至った経緯を明らかにしました。
針對此事,於30日的早報中刊登了檢證報導,說明了誤報的經過,包括:記者誤以為調查對象是池下議員、未能獲得關於調查對象的確定資訊,確認工作不足,以及雖然從多位相關人士處得知「可能會變成誤報」等負面訊息,卻未能做出停止刊登的決定。
そのうえで、9月5日付けで
▽編集担当の前木理一郎専務取締役
▽滝鼻太郎編集局長をそれぞれ役員報酬や給与の2か月、30%の返上とするほか
▽小林篤子社会部長を給与を減らす罰俸とし更迭するとしています。
在此基礎上,9月5日決定,編輯負責人前木理一郎常務董事及編輯局長滝鼻太郎,將各自返還兩個月的董事報酬及薪資的30%;此外,社會部長小林篤子則被降薪處分並予以撤換。
また、司法キャップや記者など、あわせて7人の処分を行うとしています。
此外,還將對司法部門負責人及記者等共7人進行處分。
読売新聞は今後、記者教育を強化し、記事を掲載する前のチェックを徹底するなど、再発防止策を取るとしています。
讀賣新聞表示,今後將加強記者培訓,並徹底實施刊登報導前的審查等防止再次發生的措施。