緊急事態宣言の
期限となっている
来月6日以降の
見通しについて、
日本感染症学会の
理事長で
東邦大学の
舘田一博教授は「
現時点で
はっきりしたことは
言えないが、
感染者数が
増減を
繰り返しながら
ほぼ横ばいで
推移する
現在の
状況が
続くのであれば、
依然として
急激に
大幅な
増加に
転じるおそれが
ある」と
指摘しました。そのうえで「
これから来月6日までの
期間が、
今後を
占う非常に
重要な
時期に
なるはずだ。
状況が
変わらなければ、
解除という
判断は
難しいと
考えられる」と
話していました。
また、
今後については「
仮に
延長すると
なると、
感染状況の
動向を
判断するためにも
1か月単位で
検討せざるをえないのではないか。
解除するには、
1週間から
2週間ほど
感染者数が
減り
続けて
明らかな
減少傾向が
見られることに
加えて、
重症の
患者などが
徐々に減って
満床に
近い医療機関に
余裕が
出てくることなどが
必要だ」としました。
そのうえで、舘田教授は「例えば都市部で感染者数が多く、地方が少ないからといって地方だけ緩めてしまうと、人の移動によりウイルスが広がってしまうリスクが高くなってしまう。社会の負担との兼ね合いを検討しながら、持続可能で賢い方法を慎重に見極めていく必要がある」と話しています。