日本新聞: 首相緊急事態宣言延長を４日に決定へ全国対象に１か月程度

首相しゅしょう緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん延長えんちょうを４よん日にちに決定けっていへ全国ぜんこく対象たいしょうに１いちか月かげつ程度ていど

May 1, 2020 18:05

Furigana

今月こんげつ６ろく日にちに期限きげんを迎むかえる緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんについて、安倍あべ総理そうり大臣だいじんは１いち日にち夜よる、対象たいしょう地域ちいきを全国ぜんこくとしたまま、１いちか月かげつ程度ていど延長えんちょうすることを今月こんげつ４よん日にちに決定けっていする方針ほうしんを明あきらかにしました。安倍あべ総理そうり大臣だいじんは午後ごご６ろく時じすぎ、記者きしゃ団だんに対にたいし、政府せいふの専門せんもん家か会議かいぎの提言ていげんについて報告ほうこくを受うけたとしたうえで「緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんのもと、国民こくみんの多大ただいな協力きょうりょくで、諸しょ外国がいこくのような爆発ばくはつ的てきな感染かんせん拡大かくだいを逃のがれており、一定いっていの効果こうかが表あらわれ始はじめているというのが専門せんもん家かの評価ひょうかだ。一方いっぽう、医療いりょう現場げんばは依然いぜん厳きびしい状況じょうきょうであり、当面とうめん、国民こくみんの協力きょうりょくが必要ひつようだというのが専門せんもん家かの見解けんかいだ」と述のべました。

そのうえで「西村にしむら大臣だいじんに、現在げんざいの宣言せんげんの枠組わくぐみを、１いちか月かげつ程度ていど延長えんちょうすることを軸じくに、専門せんもん家かの意見いけんを伺うかがいながら地域ちいきの感染かんせん状況じょうきょうに対応たいおうした対策たいさくを速すみやかに調整ちょうせいするよう指示しじした」と述のべ、対象たいしょう地域ちいきを全国ぜんこくとしたまま、宣言せんげんの期間きかんを１いちか月かげつ程度ていど延長えんちょうする方針ほうしんを明あきらかにしました。

そして「最終さいしゅう的てきには、各かく地域ちいきの感染かんせん状況じょうきょう、また最新さいしんのデータを専門せんもん家かに十分じゅうぶん検討けんとうしてもらったうえで、意見いけんを伺うかがい、５月ごがつ４よん日にちに決定けっていしたい」と述のべました。

さらに安倍あべ総理そうり大臣だいじんは、宣言せんげんの延長えんちょうにあたって記者きしゃ会見かいけんを行おこない、改あらためて国民こくみんに協力きょうりょくを呼よびかける考かんがえを示しめしました。

国民こくみん玉木たまき代表だいひょう「解除かいじょのための客観きゃっかん的てき条件じょうけん示しめすべき」

国民こくみん民主みんしゅ党とうの玉木たまき代表だいひょうは、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの延長えんちょうについて「延長えんちょうの理由りゆうや解除かいじょの条件じょうけんがわからないと国民こくみんが不安ふあんになる。持久じきゅう戦せんに入はいるなら、経済けいざい対策たいさくとセットにしなければ、自粛じしゅくを続つづけてもらうのは難むずかしい。１いち人にんの感染かんせん者しゃが何なん人にんにうつすのかを示しめす『実効じっこう再さい生産せいさん数すう』が安定あんてい的てきに１いちを下回したまわるなどといった、解除かいじょするための客観きゃっかん的てきな条件じょうけんを示しめすべきだ」と述のべました。

維新いしん浅田あさだ政調せいちょう会長かいちょう「国民こくみんが納得なっとくできる説明せつめいを」

日本にっぽん維新いしんの会かいの浅田あさだ政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは記者きしゃ会見かいけんで「緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを延長えんちょうするにせよ解除かいじょするにせよ、客観きゃっかん的てきな尺度しゃくどが必要ひつようだ。政府せいふは、１いち人にんの感染かんせん者しゃが何なん人にんにうつすのかを示しめす『実効じっこう再さい生産せいさん数すう』や、ＰＣＲ検査けんさ体制たいせい、集中しゅうちゅう治療ちりょう室しつの数かずについて、国民こくみんが納得なっとくできる説明せつめいをする必要ひつようがある」と述のべました。

共産きょうさん田村たむら政策せいさく委員いいん長ちょう「延長えんちょうやむを得やむをえない支援しえんや補償ほしょうを」

共産きょうさん党とうの田村たむら政策せいさく委員いいん長ちょうはＮＨＫえぬえいちけいの取材しゅざいに対にたいし「ウイルス検査けんさの実施じっし件数けんすうが少すくなく感染かんせん状況じょうきょうが把握はあくできていないと思おもうが、医療いりょうがひっ迫ひっぱくしているので、延長えんちょうはやむを得やむをえない。大型おおがた連休れんきゅうまでだと思おもって自粛じしゅくに耐たえてきた事業じぎょう者しゃは多おおいので、家賃やちん負担ふたんを減へらすなどの支援しえんや補償ほしょうを広ひろく行おこなうことが求もとめられる」と述のべました。