日銀は
19日まで
開いた
金融政策決定会合で
政策金利を
据え
置く
一方、かつての
大規模金融緩和策の
一環で
大量に
買い
入れてきたETF=
上場投資信託の
売却方針を
決定しました。
日本央行在19日结束的货币政策决策会议上决定维持政策利率不变,同时决定出售作为过去大规模货币宽松政策一部分大量购买的ETF(交易型开放式指数基金)。
日銀は5
会合連続で
政策金利を
据え
置いた
形ですが、
この先の
金融政策について
どのような
見通しを
示すのかやETFの
売却方針を
決めたねらい
などについて、
植田総裁の
発言を
こちらの
タイムラインで
速報でお
伝えします。
日本银行已经连续五次会议维持政策利率不变,关于今后的货币政策展望,以及决定出售ETF的意图等,我们将在本时间线上及时传达植田总裁的相关发言。
【
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「
経済や
物価情勢の
改善に
応じて
金融緩和の
度合いを
調整」
当面の金融政策について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると経済や物価の見通しが実現していくとすれば経済や物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していくことになると考える」と述べ、この先の経済や物価の情勢が見通しどおりならば追加の利上げを検討する姿勢を改めて示しました。
そのうえで、政策判断にあたっては「こうした見通しが実現していくかについては、各国の通商政策の今後の展開や、その影響をめぐる不確実性が高い状況が続いていることを踏まえ、内外の経済物価情勢や金融市場の動向などを丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくことが重要と考える」と述べました。在此基础上,关于政策决策,他表示:“关于这些前景是否能够实现,考虑到各国贸易政策今后的发展及其影响的不确定性依然很高,我们认为有必要细致确认国内外的经济、物价形势以及金融市场的动向,在不抱有成见的情况下做出判断,这一点非常重要。”
「
基調的な
物価上昇率 少し
下回るが2%に
近づく
過程にある」
高田委員が利上げの議案を出したことについて「基調的な物価上昇率という表現でいえば、高田委員は基調的な物価上昇率がおおむね2%前後のところに達しているという評価をされたと思うが、私の評価としてはまだ少し下回っていてしかし2%に向けて近づきつつある過程にあるという評価だ」と述べました。“基本物价上涨率略低于,但正在接近2%” 关于高田委员提出加息议案一事,(发言者)表示:“如果用‘基本物价上涨率’这个说法来看,我认为高田委员是认为基本物价上涨率大致已经达到了2%左右。但就我的评价而言,目前还略低于2%,不过正处于逐步接近2%的过程中。”
また同じく利上げの議案を出した田村委員については「物価の上振れリスクが膨らんでいるということで提案されたが、私の認識ではそれももちろんリスクとしてあると思うが、アメリカの関税政策の影響などがこれから一段と出てくる可能性がある中で、景気に対する下振れリスクを通じて物価に対する下振れリスクも意識しないといけないと考えている」と述べました。同样提出加息议案的田村委员表示:“虽然他提出加息是因为物价上行风险正在扩大,我个人也认为这当然是一种风险,但考虑到今后美国关税政策等影响可能会进一步显现,我们也必须关注通过经济下行风险带来的物价下行风险。”
「
基調的物価上昇率に
特に
注目して
政策運営」
物価の見方について国民との間に相違があり、利上げに慎重すぎるのではないかと問われたのに対して「国民の皆さんは消費者物価の総合指数の動きを見て現状でも2%台後半ですごく高い、しかも数年間にわたって2%を超えていることから、日本銀行の対応が遅れているという感じを持っていると思う。我们将特别关注基调性物价上涨率来进行政策运作。 关于物价的看法,与国民之间存在分歧。有人质疑我们对于加息是否过于谨慎。对此,我认为,国民朋友们是通过消费者物价综合指数的动向来看待问题的,目前该指数仍然处于2%后半段,非常高。而且,连续数年超过2%,因此大家可能觉得日本银行的应对措施有所滞后。
もちろん高いインフレ率が国民生活に強いマイナスの影響を与えていることは意識している」と述べました。“我也意识到,高通胀率确实对国民生活造成了严重的负面影响。”
そのうえで「日ごろ申し上げてるように、私たちの重要な使命としては2%のインフレ率を持続的、安定的に実現するということを達成したいということで動いている。在此基础上,正如我平时所说,我们作为重要使命,正在努力实现2%的通胀率能够持续、稳定地达成。
ご理解がいただけない面もあるが、基調的物価上昇率に特に注目して政策運営をしてきている。虽然有些方面可能难以被理解,但我们一直特别关注基础性物价上涨率来进行政策运作。
それが2%に上がっていく過程にあるという中で、緩和的な政策を維持している」などと述べ、理解を求めました。他表示:“在通胀率正处于上升到2%的过程中,我们依然维持宽松的政策”,并请求大家理解。
追加の
利上げ
判断時期の
見通し
明言避ける
追加の利上げに向けて経済、物価情勢が前進していると考えていいのかと問われたのに対し「関税政策の、特に下振れ方向での日本の景気や物価へのリスクがどれくらい顕在化するかということと、逆方向では食料品価格のインフレが見通し通り収まっていくかどうかを丹念に点検していくことになるかと思う」などと述べ、追加の利上げを判断する時期の見通しについては明言を避けました。关于追加加息,避免明确判断时机的前景 被问及是否认为经济和物价形势正在朝着追加加息的方向推进时,他表示:“关于关税政策,特别是在下行方向上,日本经济和物价面临的风险会有多大,以及在相反方向上,食品价格的通胀是否会如预期那样平息,我们需要仔细检查这些情况。”等,并没有明确说明判断追加加息时机的前景。
「ETF
売却 今回決定のペースの
場合 100
年以上かかる」
これまで大量に買い入れてきたETF=上場投資信託を売却する方針を決定したことについて「ことし7月に金融機関から買い入れた株式の処分が完了したが、その過程でETFなどの売却を進めるうえで有益な知見が蓄積されたほか、実務的な検討にもメドがついたことからこのタイミングでETFなどの処分開始を決定することが適当であると判断した。“如果按照这次决定的ETF出售速度,将需要100年以上。” 关于此前已大量购入的ETF(交易型开放式指数基金)决定出售的方针,“今年7月已经完成了从金融机构买入股票的处置,在这个过程中不仅积累了对出售ETF等有益的经验,也对实际操作方面有了明确的方向,因此我们判断此时决定开始处置ETF等是合适的。”
特定の株価水準などを念頭に置いての判断ではない」と述べました。他说:“这并不是以特定的股价水平为前提做出的判断。”
また、すべて売却するのにどれだけの期間が必要になるかついて、植田総裁は「今回決定した売却ペースで売却するとした場合、ETF、J-REITとともに単純に計算すれば100年以上かかることになる。此外,关于全部出售需要多长时间,植田总裁表示:“如果按照这次决定的出售步伐来出售,和ETF、J-REIT一起单纯计算的话,将需要100年以上。”
最後まで見届けることはできないような内容ではあるが、こういう意思決定に至った経緯、どういう基本方針でやっていくのかという考え方をきちんと残しておくことによって後を引き継ぐ新しいボードメンバーが次々に実行していってくれると考えている」と述べました。虽然这不是一个能够陪伴到最后的内容,但我认为,只要把做出这种决策的经过、将以怎样的基本方针推进等思考方式好好地留下来,接任的新董事会成员们就会一个接一个地贯彻执行下去。
米関税措置の
影響「
経済物価の
見通し
修正必要ない」
アメリカの関税措置の経済への影響について「アメリカとの交渉の結果、自動車などの関税率が決まったことはわが国経済をめぐる不確実性の低下につながると認識している。7月に公表した展望レポートで示した経済物価の中心的な見通しも現時点で修正する必要はないと判断している」と述べました。他表示:“我们认为,目前没有必要修正7月份公布的展望报告中所示的经济和物价的核心前景。”
米関税政策 「
日本への
影響 まだわからない」
アメリカの関税政策の日本への影響について「関税率が上がったことで日本の輸出数量に大きなマイナスの影響を及ぼし始めているところにはまだ来ていないと見ている。関税がアメリカの消費者物価に転嫁されて、アメリカの消費が減少し、日本の輸出が低下するということが典型的なケースとして考えられるが、まだそこには至っていないと見ている。关税被转嫁到美国的消费物价上,导致美国的消费减少,日本的出口下降,这可以被认为是一个典型的案例,但我认为目前还没有达到那种程度。
今後そうなるかもしれないし、出てくるとしても大したことはなくて済むかもしれないが、そこはちょっと見てみないとわからない」と述べました。今后也许会变成那样,即使出现了也可能没什么大不了的,不过这一点还是要看看才知道。
米関税政策 「アメリカの
消費への
影響見極め
不確実性が
高い」
アメリカの経済がみずからの関税政策によってどのような影響を受けるかについて「消費へのマイナスの影響もある程度出てくるであろうがこれを見極めるのにどれくらいの時間がかかるかということは、依然として不確実性が高いという状況だ。クリスマス商戦は1つの大事なポイントだが、その前にかなりのことが分かってしまうというケースもあるし、クリスマスを待ってもわからないというケースも有り得るかと思う」と述べました。虽然圣诞销售季是一个重要的节点,但有时在那之前就能了解很多情况,也有可能即使等到圣诞节还是无法得出结论。
アメリカ
経済の
現状「
ある程度の
底堅さを
維持」
アメリカ経済の現状について「雇用については減速の傾向が見えている一方で設備投資などが強かったり、経済全体もある程度の底堅さを維持している。関税などが一部の企業行動には影響を与えていて、それが雇用に出ている可能性はあるのかなと思ったり聞いたりしている。关税等因素对部分企业的行为产生了影响,我也在思考或听说,这可能已经反映在就业上了。
別の要因としてAI=人工知能やその周辺の強さ、今後の規制緩和に対する期待などに支えられて、設備投資やそのほかのところが強い。作为另一个因素,由于受到对AI(人工智能)及其相关领域的强劲表现、以及对今后放宽管制的期待等支撑,设备投资及其他领域表现强劲。
両方の要因が作用しているためにわかりにくいが、両方を足してみるとネットでは現在まだ底堅さを維持している」と述べました。由于两种因素都在起作用,所以情况难以判断,但如果将两者相加,可以看出目前在网络上依然保持着坚挺的态势。
そのうえで、「関税の消費者物価への転嫁が進んでいったときに全体としてどういう姿になるかはまだ必ずしも見えていない」述べました。在此基础上,他表示:“关税转嫁到消费者物价后,整体会呈现出怎样的局面,目前还不一定完全清楚。”
日銀はかつての
大規模金融緩和策の
一環で
大量に
買い
入れてきたETF=
上場投資信託について
市場への
売却を
始めると
発表しました。
日本央行宣布,将开始向市场出售作为过去大规模货币宽松政策一环大量购入的ETF(交易型开放式指数基金)。
金融政策の
正常化を
一段と
進める
形となります。
これを
受けて
19日の
東京株式市場、
日経平均株価は
値下がりに
転じ、
18日の
終値と
比べた
値下がりの
幅は、
一時、800
円以上に
広がりました。
受此影响,19日的东京股市日经平均指数转为下跌,与18日的收盘价相比,跌幅一度扩大到800日元以上。
日銀は
19日まで
開いた
金融政策決定会合で、
株式を
運用に
組み
込んだETFとJーREITと
呼ばれる
不動産投資信託について
市場への
売却を
始めることを
決めました。
日本银行在截至19日召开的货币政策决策会议上,决定开始向市场出售纳入运营的股票型ETF和被称为J-REIT的不动产投资信托。
売却額は
▽ETFが
簿価で
年間3300
億円程度▽J-REITは
簿価で
年間50
億円程度を
予定していて、
準備が
整いしだい
開始するとしています。
日銀はことし3
月末時点で
▽ETFを
簿価で
およそ37
兆円、
時価でおよそ70
兆円▽J-REITを
簿価で6500
億円あまり、
時価で7000
億円あまり
保有しています。
売却は
市場などにかく
乱的な
影響を
与えることを
極力回避することや
日銀の
損失を
極力回避する、といった
方針のもとで
進めるとしています。
在方针上提出,将在尽量避免对市场等造成混乱性影响以及尽量避免日本银行出现损失的前提下推进出售。
日銀はかつて
大規模な
金融緩和策の
一環でETFの
買い
入れを
進め、
去年3
月に
金融政策を
転換した
際に
買い
入れの
終了を
決め、その
後、
具体的な
売却の
方法について
検討を
進めていました。
日本央行曾作为大规模货币宽松政策的一环推进了ETF的购买,在去年3月转变货币政策时决定停止购买,之后一直在探讨具体的出售方法。
これによって
金融政策の
正常化を
一段と
進める
形となります。
一方、
金融政策決定会合では
政策金利を0.5%
程度に
据え
置くことを
決めました。
アメリカの
関税措置による
企業業績などへの
影響を
時間をかけて
点検する
必要があると
判断したとみられます。
据认为,有必要花时间检查美国关税措施对企业业绩等方面的影响。