ニューヨークの
国連本部で
今月1
日から
開かれているNPTの
再検討会議では、25
日に
合意を
目指す「
最終文書」の
修正草案が
議長から
各国に
示されました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で核の脅威が高まる中、修正草案では、核兵器の保有国が非保有国に対して核の使用や威嚇を行わないと約束することが盛り込まれていますが、当初の草案にあった核保有国に「先制不使用」の政策をとるよう求める内容が核保有国や核抑止力に頼る国々の反対で削除されました。
また、ロシア軍が掌握し砲撃が相次いでいるウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について、当初の草案ではロシアによる管理からウクライナ当局の管理下に戻すよう求めていましたが、ロシアの反発を受け修正草案ではウクライナ当局による管理の重要性を確認する表現にとどめられました。
会議では25日、修正草案をもとに非公開の全体会合や個別の2国間交渉などが断続的に行われましたが、修正草案の内容は不十分だとして変更を求めている国もあるということで、26日の最終日に合意できるかどうかは依然として不透明です。
ゼレンスキー大統領「原子力災害の一歩手前にまで追いやった」
ゼレンスキー
大統領は25
日に
公開した
動画で、
南東部のザポリージャ
原子力発電所の
送電線がロシア
側の
攻撃によって
損傷したとした
上で「ロシアはウクライナと
ヨーロッパ全体を
原子力災害の
一歩手前にまで
追いやった」と
述べロシア
側を
強く
非難しました。
そして「IAEAなどの国際機関は、より迅速に行動すべきだ。ロシア軍が原発にとどまる1分1秒が、世界的な原子力災害のリスクになるからだ」として、原発周辺から一刻も早く撤退するようロシアに圧力をかけることを国際社会に呼びかけました。
米・ウク 両首脳 “原発の管理をウクライナに戻すよう求める”
アメリカ・ホワイトハウスの
発表によりますと、バイデン
大統領とウクライナのゼレンスキー
大統領は25
日、
電話で
会談し、ウクライナのザポリージャ
原子力発電所をめぐり、
意見を
交わしました。
この中で両首脳は、ロシアに対し、原発の管理をウクライナ側に戻し、IAEA=国際原子力機関の専門家チームが立ち入りできるよう求める考えで一致したということです。
また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者会見で「ロシアは原発付近を非武装地帯にすることに同意すべきだ」と述べ、ロシアに対し、原発周辺での軍事作戦をただちにやめるよう重ねて求めました。
ザポリージャ原発 火災で一時 送電線が切断
ウクライナの
原子力発電公社「エネルゴアトム」は25
日、
南東部のザポリージャ
原子力発電所付近で
発生した
火災により
原発への
送電線が
切断されたと
明らかにしました。
ザポリージャ
原発に
外部からの
電源を
供給する
送電線4
系統は、
これまでに3
系統が
砲撃などにより
切断されていて、
今回、
残る1
系統が
切断されたということです。
公社は「
侵略者の
行動により、
原発が
送電網から
完全に
切り離された。
原発ができてから
初めてのことだ」とロシア
側を
非難しました。
その後、IAEA=国際原子力機関が発表した声明によりますと、ウクライナ側からは復旧したという連絡が入ったということです。IAEAは原発には予備としてディーゼル燃料の発電機があるとしながらも、「確実な外部電源の供給は原子力の安全確保に欠かせない」と改めて訴えています。
ロシア軍が掌握するヨーロッパ最大級のザポリージャ原発周辺では今月に入って砲撃が相次ぎ、大規模な事故への懸念が高まっていて、IAEAは調査のため、数日以内に専門家チームを現地に向かわせる意向です。
“原発調査 専門家チーム 数日以内に現地へ” IAEA
砲撃が
相次ぎ、
安全性への
懸念が
高まっているウクライナ
南東部のザポリージャ
原子力発電所の
状況を
調査する
専門家チームの
派遣について、IAEA=
国際原子力機関のグロッシ
事務局長は
数日以内に
実現するとの
認識を
示しました。
グロッシ事務局長は、25日に行われたフランスのニュース専門チャンネル「フランス24」とのインタビューで、専門家チームの派遣に向けた交渉が合意に達するかどうかについて問われると「わたしたちはそれに近づいている」と述べました。
また、派遣がいつ実現するかについては「数日で」と述べ、今後、数日以内に専門家チームの派遣が実現するとの認識を示しました。
IAEAは、このあと声明を出し、グロッシ事務局長みずから専門家チームを率いて数日以内に現地に向かう意向であることを明らかにしました。
“クラスター爆弾 ウクライナで200人超死亡” 国際的人権団体
国際的な
人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
などは25
日、クラスター
爆弾による
被害や
各国の
政策をまとめたことしの
報告書を
公表しました。
報告書によりますと、ロシアによる
軍事侵攻が
続くウクライナ
国内では、とりわけロシア
軍や
親ロシア
派の
武装勢力によって、
少なくとも10の
州で
合わせて
数百のクラ
スター爆弾が
使われたとみられるということです。
一方、ウクライナ軍も東部や南部などのロシア側の支配地域で、少なくとも3回使用した可能性があると指摘しています。
こうした攻撃によって、ウクライナ国内では、7月の時点で215人が死亡し、474人がけがをしていて、確認ができたウクライナ側の被害者はすべて民間人だったということです。
クラスター爆弾は、1つの爆弾の中に入った小型の爆弾が飛び散る仕組みで、殺傷能力が高いことなどから使用を禁止する国際条約がありますが、ロシアやウクライナは参加していません。
記者会見を行った調査チームの代表は「クラスター爆弾によって最初に犠牲になるのは市民だ。不発弾などが長く残り、何年もあとに犠牲が出ることもある」と述べ使用の禁止と、条約への参加を訴えました。
プーチン大統領 兵士13万7000人増の大統領令に署名
ロシアのプーチン
大統領は、ロシア
軍の
兵士の
数を13
万人余り増やし、
兵士の
総数を
およそ115
万人にする
大統領令に
署名しました。ウクライナへの
軍事侵攻が
長期化する
中、ロシア
軍の
兵力を
増やす方針に
転換した
形です。
ロシア
大統領府は25
日、プーチン
大統領がロシア
軍の
兵士の
数を13
万7000
人増やし、
兵士の
総数を
およそ115
万人にする
大統領令に
署名したと
発表しました。
大統領令は来年1月1日に発効するとしています。
ロシア大統領府によりますと、ロシア軍の総兵力は2008年には、およそ113万人としていましたが、その後、軍の改革を進めて、2017年にはおよそ101万人にまで削減し、スリム化と近代化を目指していました。
今回、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ロシア軍の兵力を増やす方針に転換した形です。
アメリカ国防総省のカール国防次官は今月8日の記者会見で、ことし2月にウクライナへの軍事侵攻が始まって以降のロシア側の戦死者と負傷者の数が合わせて7万人から8万人に上るという見方を示すなど、ロシア軍が深刻な兵力不足に陥っている可能性があると指摘されていました。
“核兵器 変わらないか増える”回答が半数近くに NHK世論調査
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N2
資源: NHK
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