旧統一教会をめぐる、
いわゆる霊感商法などの
問題で、
立憲民主党は
政府に対し、
被害者を
救済するため、
早急な
実態の
把握や、
合理的な
判断を
奪うマインド
コントロールを
行う組織に
解散を
命じられるようにする
法制度の
検討などを
要請しました。
旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、立憲民主党の西村代表代行らは2日、消費者庁を担当する大串内閣府副大臣と面会し、被害者を救済するため実効性のある対策を求める要請書を手渡しました。
要請書では、被害実態の把握を早急に進めるとともに、被害者が利用しやすいよう相談窓口を拡充すべきだとしています。
また、合理的な判断を奪うマインドコントロールを行う組織に解散を命じられるようにする法制度を検討すべきだと指摘しています。
このあと西村氏らは法務省の門山副大臣にも同様の要請書を手渡しました。
要請のあと西村氏は、記者団に対し「問題はもう30年にも及び、政治の不作為の結果だ。この機会に被害者を救済しなければならず、党として法案を検討し、成立を目指していく」と述べました。
被害者救済に関する法案 議員立法で提出の方針を確認
旧統一教会をめぐる、
いわゆる霊感商法などの
問題で、
立憲民主党は、
被害者の
救済に関する
法案を
議員立法で
提出する
方針を
確認し、
今後、
寄付などの
悪質な
勧誘行為を
行政が
規制することなど、
詳細について
検討を
進めることになりました。
旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で立憲民主党は2日、国会内で会合で開き、被害の防止や被害者の救済に関する法案を議員立法で提出する方針を確認しました。
会合では法案の概要案も示され、寄付などの悪質な勧誘行為を行政が規制するとともに、不当な要求によって多額の寄付や物品の購入をした場合に契約などを取り消し、損害を回復できるようにするとしています。
また被害者本人に代わって家族などによる損害回復の申し立てを可能にすることや、入信している団体からの脱会を行政が支援することなども盛り込まれています。
立憲民主党は今後、法案の詳細について、さらに検討を進めることにしています。