いわゆる「
就職氷河期」
世代を
対象にした
政府の
3年間の
集中支援プログラムの
概要が
明らかになりました。ひきこもりの
人も
含めた
およそ100
万人を
対象に、
支援を通じて
正規雇用で
働く人を
3年間で30
万人増やす数値目標を
掲げています。
いわゆる「
就職氷河期」に
思いどおりの
就職ができなかった30
代半ばから40
代半ばの
人たちをめぐって
政府は、
不安定な
就労環境のまま
年金を
受給する
年齢になれば、
生活保護世帯の
急増など社会問題になりかねないとして
支援策を
検討してきました。
政府がまとめた3年間の集中支援プログラムの概要では、フリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を3年間で30万人増やすことを数値目標として掲げています。
そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしていて、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。
また、就労支援のノウハウがある民間事業者に業務を委託して、採用に結び付くなど成果に応じ、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。
さらに、地域若者サポートステーションなど自立支援機関の機能を強化し、ひきこもりの人たちが社会と関わりを持つための支援も充実するとしています。
政府はこうした方針を今月決定するいわゆる「骨太の方針」に明記することにしています。