Japanese News: 旧統一教会被害者救済新法案 “配慮義務で実効性” 岸田首相

旧きゅう統一とういつ教会きょうかい被害ひがい者しゃ救済きゅうさい新しん法案ほうあん “配慮はいりょ義務ぎむで実効じっこう性せい” 岸田きしだ首相しゅしょう

Nov 28, 2022 13:11

Furigana

衆議院しゅうぎいん予算よさん委員いいん会かいで、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは、旧きゅう統一とういつ教会きょうかいの被害ひがい者しゃ救済きゅうさいを図はかる新あらたな法案ほうあんについて、献金けんきんの勧誘かんゆうを行おこなう法人ほうじん側がわに個人こじんへの配慮はいりょ義務ぎむを規定きていすることで実効じっこう性せいを高たかめ、今いまの法体ほうたい系けいの中なかで最大限さいだいげん、禁止きんし行為こういや取消とりけし権けんの対象たいしょうとする考かんがえを強調きょうちょうしました。

一方いっぽう、立憲りっけん民主党みんしゅとうが、政治せいじとカネの問題もんだいなどが指摘してきされる秋葉あきば復興ふっこう大臣だいじんの更迭こうてつを求もとめたのに対にたいし、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは重かさねて拒否きょひしました。

衆議院しゅうぎいん予算よさん委員いいん会かいは28日にち、今年度こんねんどの第だい2次じ補正ほせい予算よさん案あんの基本きほん的てき質疑しつぎの2日にち目めが行おこなわれ、午前ごぜん中ちゅうは、立憲りっけん民主党みんしゅとう、日本にっぽん維新いしんの会かいが質問しつもんを行おこないました。

旧きゅう統一とういつ教会きょうかい被害ひがい者しゃ救済きゅうさいの新しん法案ほうあんについて

立憲りっけん民主みんしゅ党とうの西村にしむら代表だいひょう代行だいこうは、旧きゅう統一とういつ教会きょうかいの被害ひがい者しゃ救済きゅうさいを図はかる新あらたな法案ほうあんについて、「政府せいふ・与党よとうは法人ほうじんが寄付きふを勧誘かんゆうする際さいの配慮はいりょ義務ぎむを規定きていする方向ほうこうで検討けんとうするとのことだが、しょせんは配慮はいりょ義務ぎむだ。『弁護士べんごし連絡れんらく会かい』が判例はんれいとして積み上つみあげてきた水準すいじゅんからも後退こうたいするかもしれない。もう1回かい見直みなおしていただいて、もっと時間じかんをかけて、幅広はばひろく意見いけんを聞きいて作り直つくりなおしてほしい」と求もとめました。

これに対にたいし、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは「取り消とりけしを認みとめるという条文じょうぶんに加くわえて、この寄付きふの勧誘かんゆうにあたっての配慮はいりょ義務ぎむを規定きていするという形かたちで、2段だん構成こうせいで対応たいおうする法律ほうりつを検討けんとうしている。配慮はいりょ義務ぎむに反はんするような不当ふとうな寄付きふ勧誘かんゆうが行おこなわれた場合ばあい、民法みんぽう上じょうの不法ふほう行為こういの認定にんていや、それに基もとづく損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅうが容易よういとなり、さらに実効じっこう性せいが高たかまる。現行げんこうの日本にっぽんの法体ほうたい系けいの中なかで、最大限さいだいげん、禁止きんし行為こういや取消とりけし権けんの対象たいしょうとする方向ほうこうで検討けんとうを進すすめている」と述のべました。

秋葉あきば復興ふっこう相しょうの旧きゅう統一とういつ教会きょうかいとの関係かんけいめぐり

また、秋葉あきば復興ふっこう大臣だいじんは、旧きゅう統一とういつ教会きょうかいとの関係かんけいをめぐり、みずからが代表だいひょうを務つとめる自民党じみんとうの支部しぶが去年きょねん、「世界せかい平和へいわ連合れんごう宮城みやぎ県けん連合れんごう会かい」に対にたいし、「会費かいひ」として2万まん4000円えんを支出ししゅつしていたことについて、「指摘してきを受うけて、改あらためて領収りょうしゅう書しょの原本げんぽんを確認かくにんしたところ、『世界せかい思想しそう代だい』と書かいてあった。本来ほんらいは会費かいひでなくて、資料しりょう代だいとか雑誌ざっし購読こうどく費ひとして計上けいじょうするべきミスだと判明はんめいしたので、本日ほんじつ、修正しゅうせいの手続てつづきを行おこなうと聞きいている」と述のべました。

また、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは一連いちれんの問題もんだいを受うけて、立憲りっけん民主みんしゅ党とうから秋葉あきば大臣だいじんの更迭こうてつを求もとめられたのに対にたいし、「引き続ひきつづき、さまざまな疑念ぎねんを指摘してきされているなら、説明せつめい責任せきにんをしっかり果はたすべきだ」と述のべ、改あらためて拒否きょひしました。

電気でんきの小売こうり事業じぎょう者しゃについて

日本にっぽん維新いしんの会かいの小野おの泰やすし輔氏しは「電気でんきの小売こうり事業じぎょう者しゃは732社しゃもあり、確実かくじつに値段ねだんが下さがっているのかどうかチェックするのも非常ひじょうに大変たいへんだ。事業じぎょう者しゃの支援しえんや値段ねだんを下さげるための事務じむ費ひなど、ロスをすることがないか。本当ほんとうにこれで確実かくじつに消費しょうひ者しゃに恩恵おんけいがあるのか」とただしました。

これに対にたいし、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは「請求せいきゅう書しょの中なかに、どれだけの支援しえんが行おこなわれたかが明記めいきされるような仕組しくみを準備じゅんびし、できるだけ透明とうめい性せいを確保かくほした方法ほうほうで実施じっししていきたい。そして、支援しえんに際にさいしては、販売はんばい実績じっせきを確認かくにんし、事後じご的てきに確定かくてい検査けんさを実施じっししたい。こうしたことを通をつうじて、いわゆる『中ちゅう抜ぬき』を発生はっせいさせない仕組しくみとしていく」と述のべました。