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今回の選挙は、衆議院で少数与党の状況の中、与野党どちらが全体の過半数を制するかが焦点で、各党の幹部らは16日も各地で街頭演説を行いました。
自民党の小林 元経済安全保障担当大臣は「自民党と国が責任をもって地域の人が潤う社会をつくっていくことで、本当の意味で力強い地方をつくることができる。
もう1回、皆さんとともに世界の真ん中に日本を押し上げていくため、新しい日本の扉をこじあける。私たちに力を貸して欲しい。決断をして責任をとるのが政治であり、今の野党にこの国の手綱を任せるわけには絶対にいかない」と訴えました。立憲民主党の辻元代表代行は「今回の選挙でしっかりと立憲民主党を選んでいただくことによって、物価高対策や農業政策で、きちんと皆さんをお守りし、支援する。
『裏金』とか自分たちの私腹を肥やすのではなく、お一人お一人の生活を守る。そんな政治に転換させてもらいたい」と訴えました。日本維新の会の青柳政務調査会長は「皆さんの手取りが増えない最大の原因は税金よりも多く引かれている社会保険料だ。
社会保障もない、国には頼れないなんていう日本を残したいか。社会保険料を下げて、私たちの子どもたち、孫たちの時代まで日本が本当に誇れる国であるように、子どもたち孫たちが支え続けたいと思えるような国であり続けるために勝たせてほしい」と訴えました。公明党の西田幹事長は「コメとガソリンを私たちの暮らしの危機から守る。
そして減税も給付もやっていく。公明党がいなければ政治は前に進まない。大きな政党ではないかもしれないが、政治を前に進め、日本の民主主義を守り、自由貿易を守るため、もう一押し、力を与えて欲しい」と訴えました。国民民主党の古川代表代行は「皆さんの懐を出ていくお金を少しでも減らして、国民の暮らしをよくしていこう。
皆さんの1票の力が皆さんの暮らしを楽にする。今度こそ、今度こそ皆さんの手取りを増やす、その夏を実現していこう」と訴えました。共産党の志位議長は「国民の暮らしを守り抜くことこそ政治の責任だ。
共産党は消費税は廃止を目指して緊急に一律で5％に減税する。『自公政治さようなら』の審判を下そうではないか」と訴えました。れいわ新選組の櫛渕共同代表は「争点は経済政策であり、外国人対策ではない。
30年の不況をつくり出した根本原因である消費税の廃止を訴えている。あなたの命を守るための積極財政にぜひとも力をいただきたい」と訴えました。参政党の神谷代表は「国民が困らない生活、国民が安心して暮らせる生活、それを作るのが国会議員の仕事だ。
民のかまどから湯気が上がるようにしよう。あと残りの4日間は気持ちの勝負だ」と訴えました。日本保守党の百田代表は「いま国民の手取りを増やさないとどうしようもない。
国民の手取りを増やす最も手っ取り早いのがまず減税だ。日本だけずっと30年前とほとんど変わらない。もう減税待ったなしだ」と訴えました。社民党の福島党首は「ミサイルよりもコメを。
今の自民党政治が守らないものは、あなたの生活、人生、そして命だ。だから、社民党はそれをとことん守る」と訴えました。各党は、今回、事実上の「政権選択選挙」と位置づけて選挙戦を展開していて、引き続き、党首や幹部が重点区とする選挙区に入って、最終盤の支持拡大に全力を挙げることにしています。
