それによりますと、電話やSNSによるホットラインにロシアの兵士などから寄せられた投降の相談は、先月は3017件に上り、取り組みを始めた去年9月からは合計で1万2889件になったということです。
投降の相談が増えていることについて、ホットラインの広報担当者は地元メディアに対し「予想されているウクライナ軍の攻勢のほか、ロシア軍の死傷者の増加を受けたものだ」との見方を示しています。
この中には、武器の供与計画や戦闘地域でのウクライナ軍の戦力のほか、高機動ロケット砲システム=ハイマースに使われるロケット弾の消費ペースなどの情報も含まれているとしています。 情報は3月1日時点のもので、ウクライナ軍が計画しているとされる大規模な反転攻勢についての戦術などは含まれていないということです。 投稿された機密文書の中には、ロシア軍の死者数も含まれていたということですが、この部分は大幅に少なく書き換えられていて、専門家は、ロシア政府がみずからを有利に見せるよう意図的に修正し、情報戦に利用している可能性があると指摘しています。 アメリカ国防総省のシン副報道官は、NHKの取材に対し「報道は把握しており、現在、調査を進めている」とコメントしています。
戦況について、イギリス国防省は7日、「ロシア軍は、ここ数日の戦闘で勢いを取り戻している。街の中心部まで到達し、西側にあるウクライナの主要な供給路が深刻な脅威にさらされている可能性がある」との分析を示しました。 これについて、ウクライナ軍の東部方面部隊の報道官は、ロイター通信に「状況は厳しくなっている」と認めながら、「敵は深刻な被害を受けており、戦略的な成功には至っていない」として、持ちこたえているという認識を示し、攻防が一層激しさを増すことも予想されます。 これに関連して、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、記者会見でバフムトの戦況について、「包囲されて兵士を失う危険がある場合は、司令官が相応の正しい決断を下すことになる」と述べ、戦況がさらに厳しくなれば撤退する可能性を示唆したとも受け止められています。 一方、ウクライナ国防省の情報総局は6日、SNSに「多くの興味深いことを準備している。昼夜を問わず敵を一掃するので覚悟せよ」などと投稿し、大規模な反転攻勢に向けた準備を進めているものとみられます。
“ウクライナ軍事支援の機密文書 SNSで拡散”米国防総省も調査
東部バフムト 攻防が一層激化か