日本原子力研究開発機構と
京都大学、
近畿大学が
それぞれ保有する
合わせて4つの
小型の
研究用原子炉で、
消火設備などの
審査の
一部が
行われていなかったことが
分かりました。
原子力規制委員会は新しい規制基準を導入した際、国と研究機関、双方が審査の漏れに気付いていなかったとして、再発防止を図るとしています。原子力規制委員会によりますと、
審査の一部が漏れていたのは、
▽日本原子力研究開発機構が茨城県の施設に設置している炉心の大きさが
直径60センチ余りの原子炉の消火や落雷対策の設備の一部、
そして、
▽京都大学が大阪府の施設に保有する2つの研究用原子炉と、
▽近畿大学が大阪府に保有する
1つの研究用原子炉の水漏れ対策の設備です。
4つの原子炉は、いずれも福島の原発事故後に導入した新しい規制基準にもとづいた審査の一部が漏れていたということです。
これについて規制委員会は、新しい基準で各地の原子力施設の審査をやり直した際、国と研究機関双方が小型の研究用原子炉の審査の漏れに気付いていなかったとして再発防止を図るとしています。
審査が漏れていた施設については、規制委員会は別の審査を行っていることから安全上のリスクはないとしています。