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厚生労働省によりますと、この職員は法案の事前審査などを行う内閣法制局に出向中の平成28年１月、公表前の「臨床研究法案」の内容を知人の製薬会社の役員にメールで送っていたということです。
法案は、大手製薬会社による高血圧治療薬の論文データ改ざん事件を受けて、製薬会社が研究機関に資金提供した際、その金額などを公開するよう義務づけるもので、平成29年の通常国会で成立しました。
職員は厚生労働省の調査に対し事実関係を認め「頼まれてメールで送ったが、金銭のやり取りはなかった」と答えたということです。
また、この職員は障害者総合支援法の改正案についても公表前の条文を別の知人に漏らしていたということです。
厚生労働省は平成28年12月、守秘義務に違反したとして職員を訓告の処分にしましたが「公表基準に達していない」として公表していませんでした。
根本厚生労働大臣は記者会見で「情報の外部流出はあってはならないことで、公務員の倫理規範をしっかりわきまえて仕事に当たるべきだ」と述べました。
官房長官「厳正公正に処分と報告受けている」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「処分について、厚生労働省で事実関係を精査したうえで厳正かつ公正に実施しているということは報告を受けている」と述べました。
