精密機器メーカーの「オリンパス」が、
経営の
立て
直しの
一環で
分社化した
子会社の
税務申告をめぐって、
東京国税局から
110億円余りを
追徴課税されたことが
関係者への
取材で
分かりました。
精密機器製造商「奧林巴斯」作為經營重組的一環,將子公司分社化,但據相關人士透露,因為子公司的稅務申報問題,被東京國稅局追繳了超過110億日圓的稅款。
追徴課税を
受けたのは、
東証プライム
上場の
精密機器メーカー「オリンパス」です。
遭到追繳稅款的是在東證Prime上市的精密機器製造商「奧林巴斯」。
オリンパスは
2011年に
発覚した
巨額の
粉飾決算事件の
後、
内視鏡などの
医療分野に
経営資源を
集中させるとともに、
収益性が
低い
事業を
売却して
経営の
立て
直しを
図ってきました。
奧林巴斯在2011年爆發巨額財務造假事件後,將經營資源集中於內視鏡等醫療領域,同時出售收益性較低的事業,致力於重整經營。
このうち、
顕微鏡などの
科学事業について
子会社の「エビデント」を
設立して、
2022年に
分社化し、おととし
アメリカの
投資ファンドに
売却しました。
在這之中,針對顯微鏡等科學事業,成立了子公司「Evident」,於2022年分拆,並於前年賣給了美國的投資基金。
関係者によりますと、オリンパスは
その間、
グループ企業内で
収益や
損失を
合算できる「グループ
通算制度」に
基づき、
子会社のエビデントの
赤字をグループ
内の
黒字と
相殺して
申告したということです。
根據相關人士表示,奧林巴斯在此期間,根據可以在集團企業內合併收益與損失的「集團合算制度」,將子公司Evident的虧損與集團內的盈餘相抵銷後申報。
しかし、エビデントの
申告がグループ
通算制度に
基づいていなかったことから、
東京国税局は、
制度が
適用されないと
判断し、オリンパスに
対し、
去年3月までの
2年間に
およそ300億円の
申告漏れを
指摘し、
110億円余りを
追徴課税したということです。
然而,由於Evident的申報並未依據集團通算制度,東京國稅局判斷該制度不適用,指出奧林巴斯在截至去年三月的兩年間漏報約300億日圓,並對其追徵超過110億日圓的稅款。
NHKの
取材に
対しオリンパスは「
税務当局と
議論を
続けるなかで
当社との
見解の
相違がありましたが
検討の
結果、ご
指摘に
従い、
納税することとしました。
對於NHK的採訪,奧林巴斯表示:「在與稅務機關持續討論的過程中,雖然與本公司存在意見分歧,但經過審慎考慮後,決定按照指摘繳納稅款。」
今回の
指摘を
真摯に
受け
止め、
適正な
対応に
努めていきます。
我們將誠懇接受此次的指摘,並致力於採取適當的對應措施。
今後も、
適正な
申告・
納税を
行ってまいります」と
コメントしています。
また、「エビデント」は「
守秘義務により
回答を
差し
控えさせていただきたく
存じます」としています。
此外,「Evident」表示「由於保密義務,無法回答,敬請見諒」。
グループ
通算制度とは
「グループ
通算制度」は、グループ
企業の
税務申告で
親会社と
子会社の
利益と
損失を
合算して
申告・
納税する
制度で、
2022年4月から
運用が
始まりました。
集團合算制度是指「集團合算制度」是一種在集團企業的稅務申報中,將母公司與子公司的利益與損失合併申報並繳稅的制度,於2022年4月開始實施。
以前の「
連結納税制度」もグループ
全体で
損益を
合算できるのは
同じですが、
親会社がすべての
子会社分を
税務申告する
必要がありました。
先前的「連結納稅制度」雖然也能將整個集團的損益合併計算,但母公司必須為所有子公司進行稅務申報。
子会社の
税務申告で
修正などが
見つかった
場合に、
親会社がグループ
企業全体で
再計算を
行わなければならず、
親会社の
負担が
重いと
指摘されていました。
如果在子公司的稅務申報中發現需要修正等情況,母公司必須對整個集團企業重新計算,因此有人指出母公司的負擔很重。
こうしたデメリットを
解消するためグループ
通算制度が
始まり、
子会社も
個別に
税務申告して、グループ
全体で
損益を
合算できるように
変わりました。
為了消除這些缺點,開始實施集團合算制度,子公司也可以個別進行稅務申報,並且能將整個集團的損益合併計算。
事業売却の
経緯オリンパスは、
2011年に
発覚した
巨額の
粉飾決算事件の
後、
経営を
立て
直すため、
収益性の
低い
事業の
売却を
進めてきました。
奧林巴斯在2011年爆發巨額財務造假事件後,為了重振經營,開始出售收益性較低的事業。
かつては
カメラメーカーとして
高い
知名度がありましたが、
スマートフォンの
普及によってデジタルカメラなどの
映像事業は
営業赤字が
続き、
2021年に
投資ファンドに
売却しました。
過去曾作為相機製造商享有高度知名度,但隨著智慧型手機的普及,數位相機等影像事業持續出現營業虧損,於2021年被出售給投資基金。
さらに、
創業以来、
100年以上の
歴史があった
顕微鏡などの
科学事業も、
子会社の「エビデント」を
設立して、
2022年に
分社化し、
2023年にはアメリカの
投資ファンドに
売却しました。
此外,自創業以來擁有超過100年歷史的顯微鏡等科學事業,也於2022年設立子公司「Evident」並分割出去,並於2023年將其出售給美國的投資基金。
一方で、
医療用の
内視鏡など
医療分野に
経営資源を
集中させ、
直近の
決算では、グループ
全体の
売上の
ほとんどを
占めています。
另一方面,將經營資源集中於醫療用內視鏡等醫療領域,最近的財報顯示,幾乎所有集團整體的銷售額都來自這一領域。
世界市場で
高いシェアを
持つ
医療用の
内視鏡を
軸に
収益を
改善させているということです。
他們以在全球市場佔有高市占率的醫療用內視鏡為核心,正在改善收益。