精密機器メーカーの「オリンパス」が、
経営の
立て
直しの
一環で
分社化した
子会社の
税務申告をめぐって、
東京国税局から
110億円余りを
追徴課税されたことが
関係者への
取材で
分かりました。
精密機器製造商「奧林巴斯」作為經營重組的一環,將子公司分社化,但據相關人士透露,因為子公司的稅務申報問題,被東京國稅局追繳了超過110億日圓的稅款。
追徴課税を受けたのは、東証プライム上場の精密機器メーカー「オリンパス」です。
遭到追繳稅款的是在東證Prime上市的精密機器製造商「奧林巴斯」。
オリンパスは2011年に発覚した巨額の粉飾決算事件の後、内視鏡などの医療分野に経営資源を集中させるとともに、収益性が低い事業を売却して経営の立て直しを図ってきました。
奧林巴斯在2011年爆發巨額財務造假事件後,將經營資源集中於內視鏡等醫療領域,同時出售收益性較低的事業,致力於重整經營。
このうち、顕微鏡などの科学事業について子会社の「エビデント」を設立して、2022年に分社化し、おととしアメリカの投資ファンドに売却しました。
在這之中,針對顯微鏡等科學事業,成立了子公司「Evident」,於2022年分拆,並於前年賣給了美國的投資基金。
関係者によりますと、オリンパスはその間、グループ企業内で収益や損失を合算できる「グループ通算制度」に基づき、子会社のエビデントの赤字をグループ内の黒字と相殺して申告したということです。
根據相關人士表示,奧林巴斯在此期間,根據可以在集團企業內合併收益與損失的「集團合算制度」,將子公司Evident的虧損與集團內的盈餘相抵銷後申報。
しかし、エビデントの申告がグループ通算制度に基づいていなかったことから、東京国税局は、制度が適用されないと判断し、オリンパスに対し、去年3月までの2年間におよそ300億円の申告漏れを指摘し、110億円余りを追徴課税したということです。
然而,由於Evident的申報並未依據集團通算制度,東京國稅局判斷該制度不適用,指出奧林巴斯在截至去年三月的兩年間漏報約300億日圓,並對其追徵超過110億日圓的稅款。
NHKの取材に対しオリンパスは「税務当局と議論を続けるなかで当社との見解の相違がありましたが検討の結果、ご指摘に従い、納税することとしました。
對於NHK的採訪,奧林巴斯表示:「在與稅務機關持續討論的過程中,雖然與本公司存在意見分歧,但經過審慎考慮後,決定按照指摘繳納稅款。」
今回の
指摘を
真摯に
受け
止め、
適正な
対応に
努めていきます。
我們將誠懇接受此次的指摘,並致力於採取適當的對應措施。
今後も、
適正な
申告・
納税を
行ってまいります」と
コメントしています。
また、「エビデント」は「守秘義務により回答を差し控えさせていただきたく存じます」としています。
此外,「Evident」表示「由於保密義務,無法回答,敬請見諒」。
グループ通算制度とは
「グループ通算制度」は、グループ企業の税務申告で親会社と子会社の利益と損失を合算して申告・納税する制度で、2022年4月から運用が始まりました。
集團合算制度是指「集團合算制度」是一種在集團企業的稅務申報中,將母公司與子公司的利益與損失合併申報並繳稅的制度,於2022年4月開始實施。
以前の「連結納税制度」もグループ全体で損益を合算できるのは同じですが、親会社がすべての子会社分を税務申告する必要がありました。
先前的「連結納稅制度」雖然也能將整個集團的損益合併計算,但母公司必須為所有子公司進行稅務申報。
子会社の税務申告で修正などが見つかった場合に、親会社がグループ企業全体で再計算を行わなければならず、親会社の負担が重いと指摘されていました。
如果在子公司的稅務申報中發現需要修正等情況,母公司必須對整個集團企業重新計算,因此有人指出母公司的負擔很重。
こうしたデメリットを解消するためグループ通算制度が始まり、子会社も個別に税務申告して、グループ全体で損益を合算できるように変わりました。
為了消除這些缺點,開始實施集團合算制度,子公司也可以個別進行稅務申報,並且能將整個集團的損益合併計算。
事業売却の経緯
オリンパスは、2011年に発覚した巨額の粉飾決算事件の後、経営を立て直すため、収益性の低い事業の売却を進めてきました。
奧林巴斯在2011年爆發巨額財務造假事件後,為了重振經營,開始出售收益性較低的事業。
かつてはカメラメーカーとして高い知名度がありましたが、スマートフォンの普及によってデジタルカメラなどの映像事業は営業赤字が続き、2021年に投資ファンドに売却しました。
過去曾作為相機製造商享有高度知名度,但隨著智慧型手機的普及,數位相機等影像事業持續出現營業虧損,於2021年被出售給投資基金。
さらに、創業以来、100年以上の歴史があった顕微鏡などの科学事業も、子会社の「エビデント」を設立して、2022年に分社化し、2023年にはアメリカの投資ファンドに売却しました。
此外,自創業以來擁有超過100年歷史的顯微鏡等科學事業,也於2022年設立子公司「Evident」並分割出去,並於2023年將其出售給美國的投資基金。
一方で、医療用の内視鏡など医療分野に経営資源を集中させ、直近の決算では、グループ全体の売上のほとんどを占めています。
另一方面,將經營資源集中於醫療用內視鏡等醫療領域,最近的財報顯示,幾乎所有集團整體的銷售額都來自這一領域。
世界市場で高いシェアを持つ医療用の内視鏡を軸に収益を改善させているということです。
他們以在全球市場佔有高市占率的醫療用內視鏡為核心,正在改善收益。