総務省は、ふるさと
納税に
関する
基準に
違反したとして、
岡山県総社市、
佐賀県みやき
町、
長崎県雲仙市、
熊本県山都町の
4つの
自治体について、
対象自治体としての
指定を
取り消すことを
決めました。
总务省决定取消冈山县总社市、佐贺县みやき町、长崎县云仙市、熊本县山都町这四个地方自治体作为“故乡纳税”对象自治体的指定,理由是它们违反了有关故乡纳税的相关标准。
総務省によりますと、岡山県総社市は、昨年度、ふるさと納税の返礼品としていたコメについて、寄付額の46。据总务省称,冈山县总社市去年将大米作为故乡纳税的返礼品,返礼品的金额占捐款金额的46%。
4%の金額で調達し、返礼品の調達費用は寄付額の3割以下とする基準に違反したということです。
以4%的金额进行采购,返礼品的采购费用超过了捐赠金额的30%以下的标准,因此违反了规定。
また、佐賀県みやき町と長崎県雲仙市、それに熊本県山都町は、返礼品の調達費用や送料など、寄付を募るための費用の総額を、寄付額の5割以下とする基準に違反したということです。
此外,佐贺县三养町、长崎县云仙市以及熊本县山都町,被指违反了将返礼品采购费用和运费等募集捐款相关费用的总额,控制在捐款金额50%以下的标准。
具体的には、おととし10月から去年9月までの期間で寄付額に占める募集費用の総額は、佐賀県みやき町が59。具体来说,从前年10月到去年9月期间,募集费用在捐款总额中所占的总额,佐贺县宫木町为59。
8%、長崎県雲仙市が56。4%、熊本県山都町が56。1%となっています。
総務省は、4つの自治体について、今月30日付けで、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消すことを決めました。
总务省决定,于本月30日取消4个地方自治团体作为故乡纳税对象自治体的指定。
これを受けて、4つの自治体は、2年間、指定を受けることができなくなります。
募集費用の総額を寄付額の5割以下とする基準の違反を理由にした指定の取り消しは2023年度の税制改正で導入されてから今回が初めてです。
这是自2023年度税制改革引入以募集费用总额超过捐款额50%为由取消指定以来的首次案例。
村上総務相「基準に適合していない自治体には厳正対応」
村上総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「指定取り消しが相次いでいることは、ふるさと納税制度の信頼を損ないかねないもので、大変遺憾だ。
村上总务大臣表示:“对于不符合标准的地方自治体将严格处理。”村上总务大臣在内阁会议后的记者会上表示:“指定被取消的情况接连发生,可能会损害家乡纳税制度的信任,这让人非常遗憾。”
寄付の
半分以上が
地域で
活用されることが
寄付者の
意向に
沿うもので、
複数の
自治体が
基準に
違反していたことは
寄付者の
意向に
反すると
言わざるをえない。
捐款的一半以上被用于当地,这符合捐款者的意愿,而多个地方政府违反了标准,不得不说这违背了捐款者的意愿。
各自治体に
対し、
改めて
指定基準の
順守を
求め、
基準に
適合していない
自治体に
対しては、
厳正なる
対応を
行っていきたい」と
述べました。
他表示:“我们将再次要求各地方政府遵守指定标准,对于不符合标准的地方政府,将采取严格的应对措施。”