新型コロナウイルスの
影響で
落ち込んだ
日本経済は、ことしは
回復に
向かうものの、
来年の
前半には
感染拡大前の
水準に
回復するという
政府の
見通しの
実現は
難しいという
見方が
多くなっています。
感染拡大の
防止と
経済活動をいかに
両立させるか、
政府は
引き続き、
難しい判断を
迫られます。
公益社団法人の「
日本経済研究センター」がまとめた
民間のエコノミスト35
人の
予測によりますと、
日本の
経済成長率は、
今年度・
令和2
年度は
物価の
変動を
除いた
実質で
マイナス5.37%に
落ち込む一方、
新年度は
プラス3.42%に
回復するとしています。
これは、経済活動の制約が徐々に緩和され、「個人消費」が上向くほか、中国向けの電子部品やアメリカ向けの自動車を中心に「輸出」も拡大すると見ているためです。
予測されている成長率は、比較可能な平成7年度以降で最も高い水準になりますが、政府が見込む「4.0%程度」には届かず、来年・令和4年の前半には経済が感染拡大前の水準に回復するという政府の見通しの実現は難しいという見方が多くなっています。
感染拡大の防止と経済活動の両立を図り、いかに日本経済を回復軌道に乗せるか、政府は引き続き難しい判断を迫られることになります。