アメリカのバイデン
新政権は、
国内で
死者が41
万人を
超えた
新型コロナウイルスの
対策についてワクチンの
普及に
全力を
あげるとともに、
日本円で200
兆円規模の
大型の
経済対策案の
成立を
目指して
議会への
働きかけを
始めました。バイデン
新政権で
公衆衛生政策を
担う医務総監に
指名されたマーシー
氏は、24
日、ABC
テレビに
出演し、バイデン
大統領が
新型コロナウイルス
対策として
掲げている
政権発足から100
日で1
億回分のワクチン
接種という
目標をまずは
着実に
実現させる
重要性を
強調しました。
そのうえで「接種の回数に加えて公正で公平にワクチンが行き渡るかどうかも対策の成否を左右する1つだ」と述べ、感染や死亡率が高いマイノリティーや、医療サービスが受けにくい地方にもワクチンを幅広く普及させることが課題だと指摘しました。
また、バイデン大統領の側近、クレイン大統領首席補佐官は、NBCテレビに出演し、バイデン大統領が掲げる日本円で200兆円規模の大型の経済対策案の成立を目指して議会への働きかけを始めたことを明らかにしました。
そのうえで「新型コロナウイルスの問題は、党派間の問題ではない。超党派で速やかに進展させよう」と述べ、民主・共和の両党に協力を呼びかけました。
大型の経済対策案をめぐってはアメリカの財政が悪化する中、共和党内には反対の意見も強く、国の結束を呼びかけているバイデン大統領としては共和党からも協力を引き出し超党派の動きをアピールできるかどうかが鍵となっています。