高齢化で
介護サービスを
利用する
人が
増加する
中、
3年に
1度の
介護保険制度の
見直しに
向け、
利用者の
自己負担額のあり
方などの
議論が
国の
専門家会議で
始まり、
年内にも
方針を
取りまとめることにしています。
随着老龄化导致使用护理服务的人数增加,日本国家专家会议已开始讨论每三年一次的护理保险制度审查,内容包括使用者自负担金额的方式等,并计划在年内汇总相关方针。
介護保険サービスを
利用する
人は
去年4月末時点で
529万人で、
介護保険制度が
始まった
2000年から
3倍以上に
増加し
40歳以上の
人が
支払う
保険料負担もあがっています。
截至去年4月底,使用护理保险服务的人数为529万,比2000年护理保险制度开始时增加了3倍以上,40岁以上人群所需缴纳的保险费用负担也在增加。
こうした
中、ことし
6月に
閣議決定された「
骨太の
方針」では、
現役世代の
負担を
軽減し
全世代型の
社会保障が
不可欠だとして、
原則1割の
利用者負担の
見直しなどがあがっています。
在这种情况下,今年6月内阁会议决定的《经济财政运营与改革基本方针》中提出,为了减轻在职一代的负担,实现面向全世代的社会保障不可或缺,因此正在讨论原则上1成使用者负担的调整等措施。
29日に
開かれた
厚生労働省の
専門家会議では、
3年に
1度行われる
介護保険制度の
見直しに
向け、
介護サービスの
給付と
負担のあり
方などについて
議論を
始めました。
在29日召开的厚生劳动省专家会议上,专家们开始就每三年进行一次的护理保险制度审查展开讨论,内容包括护理服务的给付和负担方式等问题。
委員からは「
物価高の
中で
自己負担が
増加すると、サービスの
利用を
控えて
健康の
悪化などにつながりかねず
容認できない」という
意見の
ほか、「
保険料負担の
増加で
現役世代は
限界に
達しており、
負担軽減の
見直しが
不可欠だ」といった
意見が
上がっていました。
有委员表示:“在物价高涨的情况下,如果自费负担增加,可能会导致人们减少服务的利用,进而影响健康,这是无法接受的。”还有意见指出:“随着保险费负担的增加,现役一代已经达到了极限,因此有必要重新审视减轻负担的措施。”
今後、
具体的な
項目ごとに
議論を
進め、
年内にも
方針を
取りまとめることにしています。
今后,我们将针对具体项目进行讨论,并计划在年内汇总相关方针。