国会の
会期末を
今月17
日に
控え、
NHKの「
日曜討論」で、
与党側は、
新型コロナウイルス
対策の
第2
次補正予算案を
早期に
成立させる
方針を
示したの
に対し、
野党側は、
持続化給付金や
観光などの
消費喚起策の
事務委託の
在り方などについて
追及して
いく考えを
示しました。
自民党の
田村政務調査会長代理は、「
現在進行中の
国難で、
万全を
尽くさなければならず、
早く
第2
次補正予算案を通して、
国民に
安心していただきたい。
場合によっては
また緊急事態宣言が
出されることもありえるわけで、10
兆円くらいの
予備費がないと
対応できない。
持続化給付金の
事務に
しっかりと
対応できるところが
そうはない。
国民に
分かりやすい
明確な
対応をしていきたい」と
述べました。
公明党の石田政務調査会長は、「第2次補正予算案は、1日も早く成立させたい。予備費は、臨機応変に何にでも使えるという観点で理解をいただきたい。『Go Toキャンペーン』は、スピードと正確性、国民への説明責任をどう並立させていくかが大事だ」と述べました。
立憲民主党の逢坂政務調査会長は、「持続化給付金の不透明な事務委託については、しっかりと国民に契約内容が分かるようにしないといけない。『Go Toキャンペーン』のおよそ3000億円の事務委託費も明らかにする姿勢が大事だ。国会は閉じずに、あらゆる事態に対応できるようにすべきだ」と述べました。
国民民主党の泉政務調査会長は、「『Go Toキャンペーン』がなぜ先送りになったかと言えば、国民から疑念が生じ、政府が答えられず、3000億円余りの委託費を説明できないからだ。国会を閉じたとしても、今後の日本と経済のために早期に開いた状態にすべきだ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は、「感染の再燃を防ぎつつ、社会経済活動をどう再開していくかがいちばんの問題だ。職場や学校単位で定期的に検査を行い、社会を動かしていくべきで、政府は明確な指針を示すべきだ」と述べました。
共産党の田村政策委員長は、「政府に対する信頼が根底から揺らいでいる。専門家会議の議事録が作成されていないが、『検証を許さない政治』が許されるのか。持続化給付金の委託の経緯なども審議を十分に行うべきだ」と述べました。