アメリカのIT
企業が
提供する
テレビ会議システム「Zoom」が、インターネット
上で
天安門事件に関するイベントを
開催したアメリカの
人権団体のアカウントを
一時停止したことが
分かりました。イベントの
動画は
中国でも
再生されたということで、IT
企業を
取り巻く中国当局の
厳しい規制が
影響しているのではないかという
見方も
出ています。アカウントが
一時停止されたのは、1989
年に
中国の
北京で
起きた
天安門事件の
際に、
民主化を
求める運動に
参加した
周鋒鎖さんが
現在暮らしている
アメリカで
設立した
人権団体です。
この団体は先月31日、天安門事件から31年となるのに合わせて、「Zoom」を使ってインターネット上で当時の状況を伝えるイベントを開催しました。
欧米メディアによりますと、イベントには250人以上が参加し、録画された動画は中国などで4000回以上再生されましたが、今月7日、団体のアカウントが利用できなくなったということです。
Zoomの広報担当者は、アカウントを停止したことを認めたうえで「複数の国から参加する会議では参加者はそれぞれの国の法律に従うことが求められる」と説明したと、欧米メディアは伝えています。
一方、周さんは10日、ツイッターでアカウントが復旧したことを明らかにしたうえで、「Zoomからいかなる回答も得られていない。アカウントがなぜ停止されたのか知りたい」と詳しい説明を求めています。
フランスのAFP通信は、IT企業を取り巻く中国当局の厳しい規制が影響しているのではないかという見方を示しています。