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トランプ政権の関税措置をめぐり、先週から赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪れてラトニック商務長官と閣僚交渉を行いましたが、歩み寄りには至りませんでした。
こうした中、トランプ大統領は30日、自身のSNSに「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない。
深刻なコメ不足となっているのにだ」と投稿し、日本のコメの輸入に不満を表明しました。この投稿について、NHKがホワイトハウスに説明を求めたところ、当局者は「政権は、7月9日まで、ほかの貿易相手に焦点を当てるだろう」として、現状のままでは日本以外の貿易相手との交渉を優先する考えを示唆しました。
トランプ大統領は、日米交渉で焦点となっている自動車をめぐっても不満を繰り返し表明しています。
29日に放送されたFOXニュースのインタビューで、アメリカから日本への自動車輸出が少ないなどとして「公平ではない」と述べたうえで、日本側に自動車への関税は25％だと書簡で通告することも可能だという認識を示していました。
トランプ政権がことし4月に発動した「相互関税」の一時停止措置の期限が今月9日に迫る中、トランプ大統領としては日本側に揺さぶりをかけ、貿易赤字の削減に向けてさらなる対応を引き出すねらいがあるとみられます。
日本 ミニマムアクセスでのコメ輸入 米から約45％
トランプ大統領は自身のSNSに日本がアメリカのコメを受け取ろうとしていないと投稿しました。
日本は「ミニマムアクセス」という制度に基づき、年間およそ77万トンのコメを外国から政府が関税をかけずに義務的に輸入しています。
このうち2024年度はアメリカから輸入されたコメが34万トン余り、率にしておよそ45％を占めています。
米長官 相互関税を再び課す可能性に言及
アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」をことし4月に発動しましたが、その後、措置を90日間停止して各国などとの交渉を進めています。
この期限が今月9日に迫る中、各国との交渉を主導するアメリカのベッセント財務長官は30日、ブルームバーグテレビのインタビューで「誠実に交渉している国もあるが、彼らが頑固な態度であるために合意に至れないならば、4月の水準に戻す可能性がある。
そうならないことを願う」と述べ、相互関税を再び課す可能性に言及し、各国に合意を急ぐよう求めました。また、ホワイトハウスのレビット報道官は30日の記者会見で「トランプ大統領は、今週、貿易担当のチームと会合を開く」と述べ、各国への対応をめぐり近く政権内で協議が行われるとの見通しを示しました。
このうち、インドとの交渉をめぐっては「合意の最終調整が進められている」と述べ、大詰めを迎えているとの認識を示しました。
