地域住民から
暮らしに関する幅広い相談を
受け付けている
横須賀市の
社会福祉士の
玉井秀直さんのもとには、
市が80
歳以上のワクチン
接種の
予約の
受付を
始めた5
月上旬以降、
高齢者を
中心に
接種の
内容や
予約の
方法に関する
相談が
相次ぎました。
これまでにおよそ200人について本人の意思を確認し、予約の手続きを一緒にしたということです。
一方で、相談してきた高齢者の中には認知症や認知症の疑いがある人もいて、ワクチン接種の意思確認が難しい人もいたということです。
このため9人については、その場で予約の手続きは行わず、本人の意向をくみ取るため身近な人を探すことにしました。
このうち、県営団地に1人で住む認知症の77歳の女性の場合、玉井さんが知っていた長女から連絡してもらい、先月までに2回の接種を終えたということです。
77歳の女性は「娘と玉井さんがいないとワクチンを打てなかった。ありがたかった」と話していました。
一方、本人と意思疎通がしづらく身近な人をたどることができなかったり、身近な人を見つけることができても意向をくみ取ることができなかったりするケースもあり、玉井さんは定期的な訪問活動などを通じて模索を続けています。
県営団地に1人で住む認知症の疑いがある高齢女性の場合、玉井さんは遠方に住む親族に連絡を取りましたが、接種の支援を行うのは難しいと伝えられたということです。
その後もこの女性を尋ねていますが会えておらず、ワクチン接種の状況は分からないままだといいます。
玉井さんは「親族はいても疎遠で依頼するのが難しく、こうした状況になっている。その後も足を運んだが不在が続いていて、どうなったか心配です」と話していました。
また、同じ地区の認知症の疑いがある高齢者の夫婦もワクチンを接種したか聞いたものの「ワクチンって何だっけ」などと答えるなど、意思疎通が難しいということです。
この日は会話を重ねる中で、子どもがいることがようやく分かったということで、今後、連絡先をたどってみるということです。
玉井さんは「地道にコツコツ訪問しながら信頼関係を作ってサポートができるように続けていくしかない。助けてくださいと言わなくても、必要性がある人に上手に手を差し伸べられる取り組みや仕組みが必要だと思う」と話していました。
接種の意思確認とは
新型コロナウイルスのワクチン
接種は、
予防接種法に
基づく実施規則で、
接種を
受ける人に
接種の
有効性や
安全性、それに副反応について
説明がされ、
文書による
同意を
得なくてはならないとされています。
そのうえで、認知症などで意思の確認が難しい場合について厚生労働省は、自治体に対する通知の中で、「状況に応じて家族やかかりつけの医師、施設の従事者など日頃から身近で寄り添っている方々の協力を得て、本人の接種の意向を丁寧にくみ取ることなどにより本人の意思確認を行うこと」としています。
一方、医師などでつくる「日本臨床倫理学会」は意思の具体的な確認方法に関する手引きをまとめました。
手引きでは、最も大切なのは本人の判断であるため、意思を決定する能力があるかどうかを先入観を持たずに確認することが重要だとしています。
そのうえで、本人の意思が確認できない場合には、本人をよく知る家族などが代理で判断するとしています。
その場合、これまでの考え方や価値観、予防接種の履歴などをもとに本人の意思を推定して最善の利益を考えるとしています。
さらに、家族などの身寄りが無かったり、連絡がつかなかったりする場合には、さまざまな職種でつくる医療ケアチームが、話し合って決めることとされています。
専門家「医療ケアと生活支援をつなぐ仕組み必要」
認知症のケア
など医療と
倫理の
問題に
詳しい日本臨床倫理学会の
理事の
箕岡真子医師は「
今後も
こういった
高齢者は
増えてくるだろうと
思う。
しかし、
適正な
医療にアクセスする
権利と
受ける権利はすべての
人にあり、
本人が
同意できない、
あるいは
代わりに
同意して
くれる家族がいないという
理由だけで
接種を
受けられないのは
問題があるのではないか」と
指摘しています。
そのうえで「この問題は、医療の問題でありながらも生活支援の問題でもあり、医療ケアと生活支援を切り離さず一連のものとしてうまくつないでいく仕組みが必要なのではないか」と話しています。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
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Source: NHK
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Jul 31, 2025 07:07
自民党両院議員総会を来週後半にも開催の方向で調整
参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
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Source: NHK
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Jul 30, 2025 05:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
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Source: NHK
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Jul 31, 2025 15:07