菅総理大臣は「
多くの
国民の
皆様、
関係者の
皆様には、
これまでも
多大な
苦労をおかけしており、
心苦しいかぎりだ。
国民の
皆様のご
協力をいただきながら、
この危機を
乗り越えるという
強い決意のもとで、
医療体制の
構築、
感染防止、ワクチン
接種という3つの
柱から
なる対策を
確実に
進めて
いく」と
述べました。
そして、「自宅にいる患者の皆さんは、大変不安な気持ちでいると思う。自治体や地域の医療機関と連携して、必ず連絡がとれるようにする。医師による電話診察を強化するために、そのための診療報酬や、訪問診療の報酬の引き上げを行う。また、酸素投与が、必要になった場合には、病院などに設ける酸素ステーションに滞在していただくなど、速やかに、酸素投与ができる体制を各地に構築していく」と述べました。
また「先月導入された中和抗体薬は、重症化リスクを7割も減らすことができる画期的な薬だ。政府は、十分な量を確保しており、今後、病院のみならず、療養するホテルなどでも投薬できるよう、自治体と協力を進めていく方針だ。対象となる50代以上や、基礎疾患のある方々に対して、集中的に使用し重症化を防いでいく」と述べました。
「“宣言”地域など 混雑した場所への外出 半分に減らして」
菅総理大臣は「
緊急事態宣言の
地域などでは、
デパートやショッピングモールなどの
混雑する
場所について、
自治体と
連携して、
人数制限を
呼びかけて
いく。
旅行や
帰省は
控えてもらったうえで、
日々の
買い物といった
混雑した
場所への
外出を、
半分減らしてもらう
など、
人流の
抑制への
協力を
お願いしたい」と
述べました。
また「それぞれの職場では、談話室などの共有部分での対策を徹底するとともに、テレワークの推進を改めて行い、昨年春に多くの企業が達成した出勤者7割減をお盆休み明けに、もう一度目指してもらうようお願いする」と述べました。
さらに「時間短縮、酒類提供の停止を続けてもらう事業者には、協力金を早期に給付し、雇用調整助成金や緊急小口資金などの特例措置も期限を延長し、事業と暮らしを守っていく。全国の都道府県と市町村が、きめ細かく事業者の支援を実施できるよう3000億円の交付金を新たに配分する」と述べました。
「40代、50代の重症者増加 リスク高い行動を避けて」
菅総理大臣は「
東京では、
連日、20
代の
新規感染者が1000
人を
超え、20
代から50
代の
感染が、
全体の8
割近くを
占めている。
感染は、
家庭や
飲食の
場で
広がり、
職場でのクラ
スターも
急増している。
若い人でも
重症化する
場合や、
深刻な
後遺症が
続くケースも
報告されている。
夜間滞留人口に
占める40
代、50
代の
割合も
増加し、
その世代の
重症者の
増加は、
今回の
感染拡大の
特徴の1つとなっている」と
述べました。
そのうえで「医療機関への負荷を減らすため、また、命と健康を守るためにも、いま一度、1人ひとりが意識を持って、リスクの高い行動を避けるようお願いする。マスク、手洗い、3密の回避という基本的な予防策を徹底し、特に会話するときのマスク着用を改めてお願いする」と述べました。
ワクチン「9月末には6割近くが2回接種終え 英米並みに近づく」
菅総理大臣は、ワクチン
接種について「8
月は
お盆休みの
影響があっても1
日100
万回以上のペースで
進み、きょうまでに、
国民の
半数が
少なくとも1
回の
接種を
終え、
総接種回数は1
億1000
万回を
超えている」と
述べました。
そのうえで「世界各国ではワクチンの接種が一定の進捗(しんちょく)を示すのを機に、通常の社会経済活動へと回復しつつある。わが国でも、8月末には全国民の半数近くの方が2回の接種を行い、そして9月末には6割近くの方が2回の接種を終え、現在のイギリスやアメリカ並みに近づく見通しだ。すべての対象者の8割に接種できる量のワクチンを、10月初旬までには配分する」と述べました。
「宣言解除の前提は医療提供体制の確保」
菅総理大臣は「
長きにわたる
新型コロナとの
戦いで、
多くの
皆様に
精いっぱいご
協力をいただいてきたが、
ここに
来て、
感染の
急拡大に『
この先どうなって
しまうのか』という
強い不安や『
対策を
守っても
仕方がない』という
諦めを
抱いているのではないかと
懸念している」と
述べました。
そのうえで「これからワクチン接種が40代、50代、さらに若い世代の方々へと進めば、明らかな予防効果が期待でき、はっきりとした明かりが見えてくる。10月から11月のできるだけ早い時期に、希望するすべての方への2回のワクチン接種の完了を目指していく」と述べました。
そして「今回の宣言を解除する前提は、国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保だ。ワクチンの接種状況、重症者数、病床利用数などを分析し、適切に解除の判断をしていく。その先には、飲食店の利用、旅行、イベントなど、社会経済活動の回復が視野に入ってくるので、総力を挙げて取り組む。ご理解とご協力を心からお願い申し上げる」と述べました。
「全国への宣言は過剰な規制 『ロックダウン』決め手にならず」
菅総理大臣は「
今回、
閣僚の
間で、
全国に
緊急事態宣言を
出す選択肢についても
議論した。
感染状況や
医療体制には
差があり、
全国と
なると、
一部の
県の
皆さんに
過剰な
規制となって
しまう。
地域ごとに
最も効果的な
対策を
行って
いくため、
今回の
判断になった。
今後、
宣言解除という
出口に
向かって、
医療体制を
しっかり構築したうえで、
重症者を
減らす対策を
徹底していきたい」と
述べました。
そのうえで「諸外国の『ロックダウン』=都市封鎖は、感染対策の決め手とはならず、結果的には、各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきていると理解している。新型コロナという非常事態について、今後しっかり検証して、感染症に対する法整備も含めて幅広く検討しなければならない」と述べました。
衆院解散・総選挙「任期迫り 選択肢が少なくなってきている」
菅総理大臣は、
衆議院の
解散・
総選挙について「
常に申し上げているのは、
最優先すべきは
新型コロナ
対策だ。
そのために
必要な
医療体制を
しっかり充実させ、
若い世代の
人たちにワクチン
接種を
進めて、
重症化を
少なくすることが、まず
私が
やるべきことだ」と
述べました。
そのうえで「衆議院議員の任期も刻一刻と迫り、同時に自民党総裁選挙もある。解散について、選択肢がだんだん少なくなってきているが、その中で行っていかなければならない。いずれにしろ感染対策を最優先にしながら考えていきたい」と述べました。
「より迅速な病床確保 法整備の必要性を痛感 速やかに検討」
菅総理大臣は、
感染拡大で
病床が
不足していることについて「
極めて厳しい状況で
あることは
事実なので、いま
国と
地方自治体が
連携しながら、
新たな
病床の
確保に
取り組んでいる」と
述べました。
そのうえで「前回の国会で感染症法が改正され、都道府県が医療機関に対して、新型コロナの患者を受け入れるように要請や勧告を行い、従わない場合は病院名を公開できるようになった。ただ、現実問題としては、こうした規定があまり使われずに、自治体からの事実上の要請に基づく病床の確保にとどまっている。緊急事態の感染症に対し、より迅速に病床を確保するための法整備の必要性は、私自身、痛切に感じている」と述べました。
さらに「病床の確保のほかに、ワクチンや治療薬も迅速に導入できる仕組みがないので、そうしたことも頭に入れながら、法整備について速やかに検討していきたい」と述べました。
アフガニスタン情勢「関係国と連携し適切に対応」
菅総理大臣は、アフガニスタン
情勢について「
わが国や
アメリカを
含む国際社会は、アフガニスタン
政府自身による
国づくりを
後押しする
前提のもとで、
およそ20
年間にわたり、
安定化と
復興に
向けて
一体となって
取り組んできた。
今般、
首都カブールへのタリバンの
入域によってガニ
政権は
機能しなくなり、タリバンへの
権力移譲の
流れとなったが、
今後の
情勢は
依然として不透明だと
思っている」と
述べました。
そのうえで「わが国としては、アフガニスタンの安定化と復興が、地域や国際社会の平和と安定にとって、引き続き極めて重要だと認識している。邦人の安全確保を最優先に、日本の国益を踏まえつつ、アメリカなどの関係国と連携して適切に対応していく」と述べました。
自民党総裁選「“出馬は当然”に変わりはない」
菅総理大臣は、
自民党総裁選挙について「
以前、『
秋の
総裁選に
出るか』と
質問があり、『
総裁として
出馬するのは、
時期がくれば
当然のことだ』と
答えた。
それに
変わりはない」と
述べました。
インフルエンザと同じ指定感染症への変更「総括する中で考える」
菅総理大臣は、
感染症法の
指定感染症として「2
類相当」となっている
新型コロナウイルスを、
季節性インフルエンザ
などと
同じ「5
類相当」に
変更する
考えが
あるか
問われたの
に対し「『5
類相当』とすることは、ある
意味でインフルエンザと
同じような
扱いに
位置づけるわけだが、
隔離など
感染対策を
十分に
行う必要があり、
今回の
一連の
対応を
総括する
中で
考えて
いく必要がある」と
述べました。
コロナ対策で五輪選手村の活用「都や事業者の間で決められる」
菅総理大臣は、
東京オリンピック・パラリンピックの
選手村を
改修して
分譲される
マンションをめぐり、
国が
買い取って
新型コロナウイルス
対策専用の
病院として
活用する
考えが
あるか
問われ「
分譲マンションの
うち、
相当数が
販売済みだと
聞いている。
今後の
活用方法については、
東京都や、
所有者である
民間事業者の
間で
決められると
聞いている」と
述べました。
そのうえで「最も重要なのは、必要な病床や療養施設を確保し、自宅にいる方でも適切な医療を受けられる体制を作ることだ。自治体と連携して、地域のあらゆる資源の活用を連日のように検討し、実施に移している」と述べました。
大雨「避難所での新型コロナ発生 報告ない」
菅総理大臣は、災害時の避難所での感染対策について「今回の大雨による避難所での新型コロナの状況について、毎日報告を受けている。その中で、分散避難を呼びかけたり、ホテルや旅館の活用を含めて、可能なかぎり多くの避難場所を確保することや、避難所では消毒や衛生管理、密を避けるための十分なスペースを取っているか、報告を受けながら対応しているが『新型コロナが発生した』という報告は今まで全くない」と述べました。
【ライブ】北海道~沖縄の太平洋側など津波注意報が継続中
ロシアのカムチャツカ半島付近で30日発生した巨大地震で、気象庁は、北海道と東北の太平洋側に出していた津波警報を、30日夜、津波注意報に切り替えました。北海道から沖縄県にかけての太平洋側などでは、しばらくは津波注意報が継続する見込みで、引き続き海岸や川の河口付近には近づかないようにしてください。
N2
資源: NHK
991
Jul 31, 2025 08:07
【津波警報から一夜明け】宮城では避難所のテントで寝泊まり
津波警報が出されてから一夜が明けた31日、避難所となった宮城県名取市にある県の複合施設「まなウェルみやぎ」のホールでは、テントが張られていて2人が寝泊まりしていました。施設の担当者によりますと、この避難所には一時、500人以上が避難していたということです。施設では、30日は避難してきた人に対してパンや蒸した米を乾燥させた「アルファ化米」、それに水などを配ったということです。
N2
資源: NHK
223
Jul 31, 2025 08:07
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
資源: NHK
215
Jul 31, 2025 07:07
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