世界中に
広がった
新型コロナウイルスのパンデミック
その始まりからことしで5
年になります
日本では5年前の4月7日に首都圏や大阪、福岡など7つの都道府県に初めての緊急事態宣言が出され、人々の健康、そして暮らしは深刻な影響を受けました
在日本,5年前的4月7日,首都圈、大阪、福岡等7個都道府縣首次發布了緊急狀態宣言,人們的健康和生活受到了嚴重影響。
そして今、
専門家は
未知のウイルスによる
新たなパンデミックが
再びいつ起きてもおかしくないと
警鐘を
鳴らしています
專家們現在警告說,由未知病毒引起的新一輪大流行隨時可能再次發生。
次のパンデミックへの備えはできているのか、コロナ禍を経験した私たちはそこからどのような教訓を得、それを生かすことはできているのでしょうか?新型コロナのパンデミックの始まりから5年の節目に「ネクスト・パンデミック」と題して、コロナ禍を検証し、新たな脅威への備えを考えていきます
我們是否已經準備好應對下一次大流行,經歷了新冠疫情的我們從中獲得了哪些教訓,並能夠加以利用嗎?在新冠大流行開始五周年之際,以「下一次大流行」為題,檢驗新冠疫情,並思考如何應對新的威脅。
新型コロナ 緊急事態宣言から5年
新型コロナウイルスは、国内では5年前、2020年1月15日に初めて感染者が確認されたあと徐々に感染が拡大し、地域によっては医療体制のひっ迫が問題となりました
(<br>新冠疫情 緊急狀態宣言5年後 <br>新冠病毒在國內於5年前,即2020年1月15日首次確認感染者之後,逐漸擴大感染,部分地區的醫療體系緊張成為問題。)
これを受けて4月7日に東京都や大阪府、福岡県など7都府県を対象に緊急事態宣言が出され、その後対象は全都道府県に拡大されました
<br><br>因此,在4月7日,日本政府向東京都、大阪府、福岡縣等7個都府縣發布了緊急事態宣言,隨後對象擴大到全國所有都道府縣
政府の基本的対処方針では、「密閉・密集・密接」の「3つの密」を避けるよう呼びかけられたほか、外出自粛の要請を強力に行い、リモートワークやオンライン授業が広がったほか飲食店などの営業時間の短縮なども行われました
在政府的基本應對方針中,除了呼籲避免「密閉、密集、密接」的「三密」之外,還強力要求民眾自我限制外出,並推廣遠程工作和在線授課,此外還縮短了餐飲店等的營業時間。
宣言は流行の制御につながったとする評価がある一方で、社会・経済活動への影響も大きく、感染対策の進め方が議論となりました
另一方面,儘管有評價認為宣言導致了疫情的控制,但對社會和經濟活動的影響也很大,防疫措施的推進方式成為了討論的話題。
また、感染拡大の波のたびに医療機関の病床がひっ迫したり救急搬送が困難になったりするなど医療体制のあり方も課題となりました
此外,每當感染擴大的浪潮來襲,醫療機構的病床就會緊張,急救運送變得困難等,醫療體制的方式也成為了課題。
おととし5月に感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に変わるまでにおよそ3380万人が新型コロナウイルスに感染し、累積の死者数は去年10月までにおよそ13万7000人となっています
(到前年5月在傳染病法上的定位從「相當於第2類」變為「第5類」之前,大約有3380萬人感染了新型冠狀病毒,累計的死亡人數到去年10月大約為13萬7000人。)
国は新たな感染症の世界的な流行が起きた場合に備え、おととし感染症対策を一元的に担う司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を発足させました
國家為了應對可能出現的新感染症全球流行,於前年成立了「內閣感染症危機管理統括廳」,作為集中負責感染症對策的指揮中心。
また今月には感染症の基礎研究や治療法の開発を担ってきた国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの2つの組織を「国立健康危機管理研究機構」として統合し、感染症対策について科学的な知見に基づいて政府に助言する役割が明確にされました
本月還將負責傳染病基礎研究和治療方法開發的國立傳染病研究所和國立國際醫療研究中心這兩個組織整合為「國立健康危機管理研究機構」,明確了基於科學知識就傳染病對策向政府提供建議的角色。
社会に深刻な影響を及ぼした新型コロナの経験を踏まえ、次のパンデミックにどう備えるかが課題となっています
根據新冠疫情對社會造成的嚴重影響,如何為下一次大流行做好準備成為了課題。
“かぜ”症状の患者数 定点調査スタート
せきや、のどの痛みなどのいわゆる“かぜ”の症状がある患者数の定点調査が7日から始まります
“感冒”症狀的患者數 定點調查開始<br>有咳嗽、喉嚨痛等所謂“感冒”症狀的患者數定點調查將從7日開始
原因と
なる菌やウイルスを
特定して
適切な
治療につなげることや“かぜ”の
患者の
動向を
幅広く
把握することで、
未知の
感染症の
発生を
探知することが
期待されています
預期通過確定引起感染的細菌或病毒並進行適當的治療,以及廣泛掌握“感冒”患者的動向,來偵測未知感染症的發生。
国立健康危機管理研究機構は7日から全国およそ3000か所の医療機関でせきやのどの痛み、鼻づまりなど“かぜ”の症状がある患者を「急性呼吸器感染症」として定点調査を始めます
國立健康危機管理研究機構將從7日起,在全國約3000個醫療機構對有咳嗽、喉嚨痛、鼻塞等“感冒”症狀的患者進行“急性呼吸道感染症”的定點調查。
これまで呼吸器の感染症はインフルエンザや新型コロナなど病原体ごとに報告されていましたが、これに加えて▼検査を受けていなかったり▼検査が陰性だったりした“かぜ”の患者の数も報告の対象となります
至今為止,呼吸道感染症如流感和新型冠狀病毒等是根據病原體來報告的,但除此之外,▼未接受檢測或▼檢測為陰性的“感冒”患者的數量也將成為報告的對象。
また、定点のうち一部の医療機関は検体を地方衛生研究所などに送り病原体を分析して特定することでより適切な治療につなげることができると期待されています
此外,部分定點醫療機構將檢體送至地方衛生研究所等機構進行病原體分析和鑑定,預期能夠提供更適切的治療。
また、世界的な流行となった新型コロナは当初、原因不明の呼吸器感染症として報告されたことを踏まえ、厚生労働省は“かぜ”の患者の動向を幅広く把握することで未知の感染症の発生を探知し、速やかな対策に結び付けたいとしています
此外,全球大流行的新型冠狀病毒最初被報告為原因不明的呼吸道感染症,基於此,厚生勞動省希望通過廣泛掌握“感冒”患者的動向來探測未知感染症的發生,並迅速採取對策。
日本小児科医会の峯眞人理事は「インフルエンザや新型コロナの検査は陰性だが原因が分からないせきや鼻づまりなどの患者は相当多いと感じている
日本小兒科醫會的峯眞人理事表示:「雖然流感和新冠病毒的檢測結果是陰性,但有許多患者出現原因不明的咳嗽和鼻塞等症狀。」
この調査によってこうした
患者の
数の
動向や
原因などが
分かれば
診断や
治療に
役立てられるのではないか」と
話しています
「如果通过这项调查能够了解这些患者数量的动向和原因等,就可以在诊断和治疗中得到帮助。」
尾身茂氏「しっかりした過去の検証が必要」
政府の分科会の会長などとして新型コロナウイルス対策にあたった尾身茂氏は、5年前の緊急事態宣言について「100年に一度の危機で、当時、大変な思いをしなかった人はいなかったと思う
尾身茂:「需要進行徹底的的過去檢驗」<br>作為政府分科會會長等負責新型冠狀病毒對策的尾身茂,對於5年前的緊急事態宣言表示:「這是百年一遇的危機,當時我想沒有一個人不感到艱難。」
専門家の
間でも
当初から、
社会経済への
負荷を
最小限にしようということは
合意していたが、
その具体案となると、
重症化対策に
重点を
置くべきだという
意見や、
ある程度感染を
抑えなければいけないという
意見があり、
簡単な
判断ではなかった」と
振り返りました
專家們從一開始就同意要盡量減少對社會經濟的負擔,但在具體方案上,有人認為應該重點放在重症化對策,也有人認為必須在一定程度上抑制感染,這並不是一個簡單的判斷。
そして、一連の新型コロナ対策について「対応のどこがよくて、どこが課題だったのか、政治家や官僚に加え、専門家、医療関係者、それにマスコミも含めて、しっかりとした過去の検証が必要だ」と指摘しました
「對於一系列的新冠疫情對策,他指出,需要對過去進行徹底的檢驗,以確定哪些措施是有效的,哪些是需要改進的,這不僅需要政治家和官僚的參與,還包括專家、醫療從業人員以及媒體。」
将来的に再びパンデミックが起きた際の対応については「流行の初期のころには、医療のひっ迫を抑えるため、緊急事態宣言のような強い対策は必要で、これからも求められるだろう
未來若再次發生大流行病時的應對措施方面,「在流行初期,為了抑制醫療資源的緊張,像緊急狀態宣言這樣的強力對策是必要的,今後也會被要求。」
それを
どの程度実施するのかは、
死亡者や
医療の
ひっ迫を
どれだけ
許容するかという
価値観の
問題でもあり、
国民的な
議論が
必要で、
意思決定のプロセスを
準備しておく
必要が
ある這在某種程度上是關於價值觀的問題,即我們可以容忍多少死亡和醫療緊迫的情況,因此需要全民討論,並且需要準備好決策的過程。
社会には
立場が
違ういろいろな
人がいる
中で、
お互いの
価値観を
理解する
双方向の
コミュニケーションの
あり方をいまから
考えるべきだ」と
述べました
「在社會中有著立場不同的各種人,我們現在應該考慮相互理解彼此價值觀的雙向溝通方式。」他說。
また、国際的な感染対策について「アメリカは国際的な感染症対策を世界で最も支援してきた国だと思うが、現在、グローバルヘルスへの取り組みが弱まっている
此外,關於國際感染防控,「美國曾是全球最支持國際感染防控的國家,但目前對全球健康的投入正在減弱。」
日本は
感染症対策の
分野で
国際協力を
進めてきた
実績が
ある国で、
日本が
果たすべき
役割は
大きい」として、
日本のリーダーシップに
期待を
示しました
「日本是一个在传染病防治领域推进国际合作方面有实绩的国家,日本应承担的角色很重要」,并对日本的领导力表示期待。