24
日召集される
通常国会で、
石破総理大臣の
施政方針演説などを
受けた
各党の
代表質問は、
衆議院本会議では、
来週27
日と28
日に
行われることになりました。
石破政権にとって初めてとなる通常国会は、24日召集され、その日のうちに石破総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われます。
これを前に、22日の衆議院議院運営委員会の理事会では、来週27日と28日に本会議を開き、施政方針演説などを受けた各党の代表質問を行うことで与野党が合意しました。
また、理事会には、橘官房副長官が出席し、通常国会に政府が59の法案を提出する予定だと説明しました。
この中には、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案や、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入する「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件の撤廃などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案などが含まれています。
さらに、理事会では、通常国会での衆議院の特別委員会の扱いをめぐり、先の臨時国会で設置された7つの委員会をそのまま設置することを確認しました。
一方、このあと開かれた参議院議院運営委員会の理事会では、与党側が参議院本会議での代表質問を来週28日と29日に行うことを提案し、引き続き協議することになりました。